楽天やヤフーなどを中心とするインターネット企業各社は2月22日、ｅビジネスの拡大を目的とする業界団体を設立した。初代会長には楽天の三木谷社長が就任。活動内容は、ｅビジネスに関する民間の立場からの政策提言活動や会員向け勉強会、ワーキンググループなどを予定しており、特に重視すると見られるのが「各種政策提言」。「残念な結果になった」（三木谷社長）医薬品通販の規制問題に代表される行政の過度の介入に対し、「共同戦線」を張って対抗していく構想だ。

 　「（薬事法の改正は）"改悪＂だと思っている」。

　同日開催された「ｅビジネス推進連合会」設立総会後の記者会見での、三木谷社長の発言だ。
　会見では、現在の入会状況や団体人事、事業計画などを発表。入会状況は現在、「一般会員」が238社、「賛助会員」が1427社の計1665社で、入会企業には千趣会やスクロール、ケンコーコムなどの通販企業も名を連ねた。

　連合会の初代会長には前述の通り三木谷社長が就任。副会長にはヤフー井上社長、幹事はサイバーエージェントの藤田社長、監事にはフューチャーアーキテクトの金丸ＣＥＯ、事務局長にはヤフーの別所法務本部長が就任した。

　連合会の今後の事業計画としては、「政策提言活動」「ｅビジネス白書発行」「ワーキンググループ」「ネット定期調査」「会員向け勉強会」などを発表（表参照）。活動内容の具体的な手順や詳細については今後、幹事会等で決めていくとしている。

　こうした施策の中でも特に比重を置いて進めていくと見られるのが、「政策提言活動」だ。前回、苦杯を嘗めた「医薬品の通信販売」や、「インターネットを利用した選挙活動」に関する政策提言を行っていくというもので、「いろいろなところにある過剰な規制を抑止する」（同）ことがその目的となる。

　これまでは楽天を含め、個々の企業がそれぞれ対応してきたが、「個別では苦しくなった」ことが今回の団体設立につながったもよう。まだ表面化していないとして具体名は避けたが、「省庁が今検討している不合理な類似の規制」に対して各ネット企業が結束し、極端に言えばある種の"圧力団体＂として抑止していくそれが同連合会の描く青写真のようだ。

　こうして動き出したネット業界最大の団体。現時点ではまだその実力を云々することはできないが、今後、さらに会員数を増し勢力を拡大すれば、思惑通り過度の行政介入への「ストッパー」となり得ることも期待できる。いかに会員各社が連携し"一枚岩＂となれるかそのあたりが今後の成否を左右すると言えそうだ。