楽天（本社・東京都品川区、三木谷浩史社長）はインドネシアで仮想モール事業を開始する。インドネシアの複合メディア大手のグローバル・メディアコム（同・インドネシアジャカルタ、ハリー・タノエソエディブジョ社長）と合弁会社を設立し、仮想モール事業を展開する計画で、今年の後半をメドにインドネシア版「楽天市場」を開設する見通しだ。海外での仮想モール展開は台湾、タイ、中国、米国に次ぐ五拠点目で、ＡＳＥＡＮ諸国で最大のインターネット利用者を有するインドネシアが有望市場と判断。グローバル・メディアコム社の知名度・マーケティング力と楽天のノウハウを組み合わせ、インドネシア最大の仮想モール構築を目指す考えだ。

設立する合弁会社の出資予定額は約3億8400万円で、出資比率は楽天が51％、グローバル・メディアコム社が49％。社長は楽天から派遣する。
　
具体的な設立時期や社名は未定だが、仮想モールは「楽天」の名称が付く可能性が高いようだ。

　開始当初は、インドネシア国内から出店店舗を募り、同国の消費者向けに商品を販売する。ただ、将来的には日本の楽天市場や台湾、タイ、中国、米国版との連携も視野に入れる。一例としては、日本の楽天市場で「インドネシア版楽天市場」の商品を購入できるようにするなど、モール間で「商品を相互供給する」（楽天）形が考えられるようだ。なお、インドネシア版の出店店舗数、商品数の目標は未定。

　楽天では今年度中に海外10カ国に進出する計画を打ち出しており、5月20日には米国バイ・ドット・コムの買収を発表している。次の進出先は非公表だが、同社では「以前からの方針」（同）としてアジア市場への進出を積極化しており、次の進出先もアジアとなる可能性が高そうだ。