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ヤフー 大手・優良店限定モール新設、「PayPayモール」が始動、ロハコ・ゾゾなど600店出店へ

2019年10月24日 15:00

 ヤフーは10月16日から、年商規模や優良店など一定条件をクリアしたネット販売実施企業のみに出店を制限した仮想モール「PayPayモール」(=画像)を新設した。

 「PayPayモール」はグループ企業のPayPayが展開中のスマートフォン決済サービス「PayPay」の利用者向けのプレミアムモールという位置付けで利用者は商品購入時にPayPayでも決済でき、決済時には「Tポイント」を決済額の1%分付与するほか、PayPayの電子マネーを1%、ヤフーの有料会員にはさらに4%、ソフトバンクのスマホ利用者にはさらに5%分を付与する仕組み。加えて、中小規模の出店者など該当する一部の店舗では「キャッシュレス・消費者還元事業」から5%を来年6月末まで追加付与する。

 なお、PayPayの付与率は運営中の「ヤフーショッピング」でも同様だが、「PayPayモール」で近く予定しているという大型キャンペーンなどを含め、随時、還元率を引き上げる試みを展開し、PayPay利用者を集客していく考えのようだ。

 モール内の構成はシンプルにし、分かりやすさを意識。例えばファッションや家電など商品ジャンルごとに適切なデザインを採用し、また、検索のしやすさ、価格比較などの機能も見やすさなどを重視した作りにした。また、購入商品が顧客のもとに到着後、14日以内であればサイズ間違いなどの返品・交換が可能にするなる利用者にとって安心感を高める制度も導入した。

 将来的には実店舗を持つ出店者に在庫連携機能を提供し、顧客が注文した商品を自宅や職場など近辺の店舗で引き渡すことができる機能も実装するなどし、利便性を高める試みなども行う計画という。

 なお、スタート時点ではPC版およびスマホブラウザ版のみでスタート。アプリ版は10月末の配信を予定している。

出店条件は大手出店料は売上3%

 「PayPayモール」では出店社をヤフーが運営している仮想モール「ヤフーショッピング」での上位の優良店または上場企業や一定の年商規模の大企業に制限。具体的には「ヤフーショッピング」にすでに出店している事業者の場合は、ユーザーからの評価や受注商品の出荷の速さなどヤフーが定める店舗としてのレベルを過去90日間において、80%以上維持している優良店であり、かつ年間のヤフーショッピング経由の流通総額が税込1億2000万円以上または出店者の中でも優良な店舗を選び表彰する「ヤフーショッピングベストストアアワード」を18年度以降受賞したことがあるという条件をクリアした上位店のみ。

 「ヤフーショッピング」に未出店の企業の場合は、当該社、または親会社などグループ会社が上場していること、またはグループを含む年商規模が100億円以上(家電カテゴリーは500億円以上)という条件をクリアした大手企業のみが出店できる。なお、「PayPayモール」と「ヤフーショッピング」の両モールに同時出店はできないため、「PayPayモール」に鞍替えした「ヤフーショッピング」の店舗は「ヤフーショッピング」から退店する形となるが「PayPayモール」の出店者の商品は「ヤフーショッピング」内の検索結果にも掲載される。

 また、2013年の事業方針の転換以来、「ヤフーショッピング」ではやめた売り上げに応じた手数料の徴収を「PayPayモール」では復活させ、売上の3%を出店者から徴収する。また、「ヤフーショッピング」でも売上額の2・5%を徴収しているポイント原資負担金も同様に徴収する。

今後、ZOZOの出店も

 「PayPayモール」にはスタート時点ではアスクルの「ロハコ」や家電量販店のノジマ、ダイソン、松屋フーズ、ゼビオホールディングス、コスメ・コム、アンファー、ファンケル、タカラトミー、サンドラッグ、チャーム、DMCホールディングスらが出店。近く、ヤマダ電機やロイズらも出店する予定でその後も順次、コジマや上新電機、また、先日、連結子会社化すると発表したZOZOの「ZOZOTOWN」も出店し、年内までをメドに600社の出店を見込んでいるとしている。

 ヤフーではグループを挙げて会員数、加盟店舗数の拡大に注力し、また、全国の実店舗での買い物に使用できるというインセンティブとして訴求力の高い「PayPay」をフックに、EC事業展開を強化していく方針で、すでに10月7日には売買成立時などにPayPayを付与するフリマアプリ「PayPayフリマ」をスタートさせている。同モールも「PayPay」でエサに利用者を集客し、また、ヤフーショッピングの出店無料化で増え続けた有象無象の店舗との埋没を嫌った優良店やそもそも出店を避けていた大手事業者にヤフーショッピングとは異なる選別された優良な別の売り場を提供し、やる気を引き出し楽天やアマゾンなどの競合に水をあけられているEC事業を強化していきたい考えのようだ。

 「PayPayモール」単体での流通総額の目標などについては明らかにしていないが、将来的に「ヤフーショッピング」とあわせたヤフーとしての仮想モール全体の年間流通総額を1兆円まで引き上げたいとしている。
 
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