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イベントでは、「JX(Japan Transformation)」の実現に向けた必須テーマである「日本の国力を高めるグランドデザイン戦略」「『 強国』に向けた戦略」「アントレプレナーシップ教育の実現」「日本の脱炭素成長戦略」を議論に関して、著名経営者と政治家、専門家たちが議論する座談会を開催。セッション後には、次世代をリードする起業家に贈る「 アワード」表彰式も実施した。
三木谷浩史代表理事は、イベントの冒頭で「日本は人間と知識とIP、お金が集まる国になり、それをベースとしてさまざまなアントレプレナーが力を発揮していく世界にならないといけない」と主張。具体的には「民間ができることは民間で」「税率引き下げ」「移民によるグローバル化」を進めなければ「もう一度世界トップクラスの経済力を持つ道はない」とした。
三木谷氏は、人手不足による企業の倒産が増えていることに触れ、「積極的に移民を受け入れて日本社会に溶け込んでもらうべきだ」と指摘。岸田政権で進められた「働き方改革」については「働く権利の剥奪だ」と反発。「日本は熱意のある社員が諸外国に比べて著しく低い」というデータを示し、「こういったところを変えるべく、政治的なメッセージも極めて重要になる」と述べた。
さらに、日本は諸外国に比べて所得税率や法人税率が高いことを指摘した三木谷氏は、「国が搾取して分配するシステムがうまくいっていないのが、日本が競争力を失った原因だ」とし、「今回のイベントではさまざまなトランスフォーメーション・イノベーションに関する活発な議論をしたい」と結んだ。
第1部のセッションでは「日本の国力を高めるグランドデザイン戦略」と題し、三木谷氏のほか、新経済連盟幹事でマネーフォワード社長の辻庸介氏、名古屋商科大学大学院の大槻奈那教授、ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使が登壇。日本が進むべき将来像のほか、イギリスやジョージアにおける新技術活用やスタートアップ企業育成などについても語られた。
その中で三木谷氏は、10月1日に誕生した石破茂新政権について「増税なのか減税なのか分からない。(解散総選挙については)さまざまな経済政策の提示があり、それに賛同するかどうかというアジェンダがあって選挙をするのが本来の姿だが、今回は何がアジェンダなのか分からない。単純な政治的要因の選挙なのは残念だ」とコメントした。