総務省とモバイル・コンテンツ・フォーラム（ＭＣＦ）が７月６日に発表した２００９年のモバイルコンテンツ関連市場規模調査によると、モバイルコマース市場における「物販系」の市場規模は、前年比12・７％増の４２４８億円となった。リアル店舗など新たにモバイル通販に参入する事業者の増加が市場拡大に貢献したようだ。
　
　「物販系」では、リアル店舗を中心に商品を販売している小売業者が、ＰＣと同様、モバイルでも通販サイトを開設する動きが昨年に引き続き活発化。新たに参入する事業者は増加傾向にあり、こうした動きが市場拡大につながった。
　
　また、リアル店舗をカタログやＰＣサイト、モバイルと複合的に組み合わせて展開する動きも多く、こうした動きが市場活性化に貢献していると見られる。
　
　ただ、ＰＣと同様に、モバイルでも通販サイトを開設する動きはもはや一般化しつつあるが、実際にモバイル通販サイトを開設している事業者間で「成功している事業者とそうでない事業者がはっきり分かれてきている」（ＭＣＦ）傾向も。当然ながらＰＣとモバイルでは利用層、見せ方、向く商材などが異なるため、自社の戦略・商材に最適なサイト構築・運営を行うことが重要と言えそうだ。
　
　利用者は、これまでと同様に若年層が多くを占めている模様。ただ、最近の傾向として「30代、40代の利用も増加している」（同）という。
　
　同調査では、モバイルコマース市場を「物販系」「サービス系」「トランザクション系」の３タイプに分類。これら３タイプを合計した市場規模は前年比11・４％増の９６８１億円になった。
　
　携帯電話での興行チケット、旅行チケット、鉄道チケットなどの販売を含めた「サービス系」は、同11・３％増の３８９１億円。近年の傾向として、レジャー目的の個人利用が拡大しているという。
　
　証券取引手数料、オークション手数料、公営競技手数料の売り上げなどを含む「トランザクション系」は同８・４％増の１５４２億円。証券業界の売り上げの伸び悩みや手数料設定が安くなっていることなどが影響し、伸び率が減少したと見られる。