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「Amazonフレッシュ」は日本では2017年4月から都内の一部エリアでスタート。その後、配送エリアは東京、神奈川、千葉の一部まで拡大したが、食品EC市場の関係筋によれば利用者は伸び悩んでいる模様。すでに会員費を徴収している「Amazonプライム会員」からさらに「Amazopnフレッシュ」としての月会費を徴収したり、都度配送料を競合サービスよりも高い500円とする「強気のプラン設定」がネックとなっているなどの見方もあり、スタートから2年半後の2019年9月には料金体系を見直し、従来まで同サービスの利用を希望する有料会員から別途、月会費として税込500円と都度の配送料として同500円(1回の受注金額6000円以上は未徴収)を徴収していた料金プランを変更。都度の配送料として同390円を徴収(1回の受注金額1万円以上は未徴収)するものの、月会費を徴収しないプランと、これまで通り、同500円の月会費を徴収するものの都度の配送料を徴収しない2つの料金プランに変更していた。月会費を徴収せず、また配送料も390円と競合のネットスーパーの配送料に近い水準まで引き下げることで新規利用のハードルを下げつつ、徐々に月会費を徴収プランへ引き上げて顧客の固定化などを狙った模様だったようだが、思うように機能しなかったようで、今回の月会費の完全撤廃に至ったようだ。
生鮮品のECについては直販サービスである「Amazonフレッシュ」以外にもスーパーマーケットを展開するライフコーポレーションやバローと組んで関東や関西、中部の大都市圏で展開している。他社と組んで展開するサービスと直販の「Amazonフレッシュ」をどうすみ分けをしていくのか。また直販で生鮮品ECを展開する意味合いも含めてアマゾンの展開の
今後が注目されそうだ。