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ウェブ施策をワンストップ支援【リスティングプラスの長橋真吾社長に聞く 新サービス立ち上げの狙い】 細分化するマーケティングニーズに対応

2021年11月18日 13:00

 ウェブマーケティング支援を行うリスティングプラスが新サービス「御社のWebチーム」を立ち上げた。ウェブマーケティングのニーズが細分化する中、これをワンストップで代行する。立ち上げの狙いを長橋真吾社長に聞いた。
 








 ――「御社のWebチーム」の概要は。

 「インハウスで自社のウェブ担当を数名配置するイメージになる。外部に自社の商品や課題を深く理解する”ラボ”を持つと理解してほしい。システム開発業界で浸透するオフショアの考え方に近い」

 ――人材を派遣し常駐させるのか。

 「常駐では人材の入れ替え、課題の共有が難しい。必要な施策に応じて最適なスキルを持った人材をアサインする。そうすれば提供できるスキルの幅も広がる」

 ――アウトソースと異なる点は。

 「ウェブ施策のニーズは細分化している。広告制作や集客施策、CRM設計、SNS等を使ったマーケティングなど、各担当がやらなければいけない施策は増えている。ただ、その都度、最適な協力会社を選定するのは手間がかかる。施策ごとにコストもかさむ。協力会社と商品知識や戦略・課題共有に時間もかかり改善が進まないのが実情だ。『御社のWebチーム』は定額で提供し、ウェブ施策をワンストップで請け負う」

 ――サポート対象の企業は。

 「売上高1億円を超え、これから10億、50億と次のステップを目指す企業を主な対象にしている。こうした企業は、社内にウェブ担当が1人しかいないケースが多い。担当のスキルも限定され、離職や採用の問題もある。外部にその企業の課題を深く理解するラボがあれば、業務も属人化せず機動的に動ける」

 ――スタートアップ企業の課題感はどこにあると考えている。

 「ナショナルブランドと異なり、一からブランド認知を築いていかなければならない。以前は、強い訴求の記事ランディングページ(LP)からセールスLPにリンクさせ、ダイレクトレスポンスを獲得できた。だが、昨今は広告法規制の強化、媒体側も広告掲載ポリシーの運用強化が進んでおり、広告一辺倒では戦えなくなる」

 ――どのような施策が必要になるか。

 「広告はPRや、コンテンツの要素を充実させ、SNSで継続的なコミュニケーションを取ることでブランドを認知させ、指名検索につなげる必要がある」

 ――購入していない商品についてLINE登録をするユーザーはあまりいない。

 「当然そうなる。LPのコンバージョンレートは一般的に1~3%とされ、多くは接点が得られず終わる。ただ、LPをクリックしたユーザーは、購入に至らないまでも多少の関心を持つユーザーであり、取りこぼしを防ぐ施策はある」

 ――例えばどのような施策が考えられるか。

 「通販では商品購入者を対象にLTVを高める施策が充実している。例えば、商品理解を深める冊子を同梱したりする。顧客の悩みの原因を深掘りし、商品の魅力、使用方法を伝える。こうしたコンテンツを購入前の段階でLINE登録を条件に提供することで、LINEで接点を築けることもある。そうしてLINE上のコミュニケーションでエンゲージメントを高め、購入につなげる。また、購入前の評判検索に対応して、SNSで商品説明のコンテンツの充実など安心材料を提供する必要もある」

 ――最近注力する取り組みは。

 「動画広告はブランド認知や資料請求には有効だったが、物販にはあまり適していなかった。最近は、物販で成功モデルが蓄積できている。テキストによる直接的な表現が難しくなる中、エンゲージメントを高めるには、ブランドの成り立ちや世界観、ポジショニング、商品設計や開発のこだわりなど多くの情報を伝えなければ商品は売れない。端的に商品の魅力を伝えことができる動画は情報量も圧倒的に多い。専任の研究チームを組織し、スキップされやすいインストリーム広告でもシナリオの設計の要素など、物販につなげる事例を徐々に蓄積できている」
 
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