自民党の消費者問題調査会(会長=船田元衆議院議員)は4月14日、ステルスマーケティング(ステマ)について、景品表示法に基づく対応を求める提言案を示した。ステマをめぐっては、並行して消費者庁で行われている「景品表示法検討会」で課題に挙げられている。提言を受け、ステマ規制に照準を定めた検討が行われる可能性が高い。

　同日開催の消費者問題調査会で提言案について概ね合意を得た。5月の連休明けをめどに、若宮健嗣消費者担当相宛てに提言を提出。対応を求める。

　提言案は、「デジタル化への対応」の中で、消費者に宣伝であることを気づかれないように行う宣伝行為であるステマなど「消費者の判断を歪めるようなデジタル広告が増加している」と問題視。米国・EUの制度を参考に、景表法による実効性のある制度整備を求めている。

　ステマ規制をめぐっては消費者庁の景表法検討会でも課題に挙げられている。景表法の規制対象である「商品の供給者=広告主」とは別の第三者により行われる行為を含むため、効果的規制として「措置命令」以外の対応を検討することなどを求める意見があった。

　消費者庁は、「命令」以外の対応として、独占禁止法に規定される「確約手続き」を例示。5月の第3回会合で、所管する公正取引委員会からヒアリングを予定する。これを踏まえ、規制の方策を検討する。

　このほか、提言案では、「成年年齢引下げへの対応」「エシカル消費等の推進」に関する提言を行う。

　「成年年齢引下げ」は、4月に18歳に引き下げられたことを受け、若者の財産被害や、美容、SNS関連の消費者トラブルが増加しているとして厳正な法執行と消費者教育の強化を求めている。「エシカル消費の推進」では、食品ロス削減に向けた取り組みの推進、関心が高まっているサステナブルファッションなど新たな課題への取り組み強化を求めている。

　消費者問題調査会は、3月の会合でステマの問題点について有識者のヒアリングを行ったほか、消費者庁の伊藤明子長官などからアフィリエイト広告規制についてヒアリングを行っていた。