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特集ARTICLE

2022年 6月16日 11:00

「切り出し」ルール化の的外れ、規制は「自らの権利放棄する行為」

 「切り出し表示」をめぐり、健康食品業界に動揺が広がっている。発端は、健康増進法による認知機能を標ぼうする機能性表示食品に対する115社への一斉指導。問

2022年 6月 9日 13:00

コロナ禍でも積極出店へ<通販実施企業の店舗戦略> “売らない店”の挑戦も

 通販カタログやECチャネルではリーチできない層の開拓やブランド認知の向上に向けて、通販実施企業が実店舗展開を加速している。商業施設などではコロナ禍で空

2022年 6月 2日 13:00

巣ごもり消費が一巡、伸び悩み<在京キー局各社のTV通販売上>

 在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の前期(2022年3月期)の業績が出そろった。コロナ禍による巣ごもり消費増で各社とも大幅な増収となった前年からの

2022年 5月26日 13:00

テレビ東京ダイレクト、地域の力で事業拡大を 伊那市にコールセンターを開設

 テレビ東京ホールディングスの通販事業子会社のテレビ東京ダイレクトは5月から、長野県伊那市に展開する食品通販事業に特化したコールセンターを開設、稼働を

2022年 5月19日 10:50

ライブコマースじわり浸透、活用企業が増加

 スマートフォンやパソコンでユーザーとリアルタイムでコミュニケーションを取りながら、商品の魅力や特徴を伝える「ライブコマース」を活用する通販企業が増え

2022年 5月12日 13:00

「繋がりの力で楽天は成功した」、小林CWOが語る「楽天市場の25年」

 楽天グループの運営する仮想モール「楽天市場」が、1997年5月1日のサービス立ち上げから25周年を迎えた。同社創業メンバーの1人である、「セイチュウさん」こ

2022年 4月28日 12:50

“刺さる”商品画像とは?、海外主要モールの規定に注意

 以前から安心安全で質のよいイメージのある日本の商品のニーズは高かったが、コロナ禍を乗り越え、消費意欲が高まりつつある中で海外の消費者の日本商品への興

2022年 4月21日 13:30

2030年、利益率20%超へ<楽天が創業25周年> モバイル加入者増がECに好影響

 楽天グループは4月14日、創業25周年を迎えたことを受けて、2030年に向けた成長戦略を公表した。同社では現在、中長期の経営計画を策定しており、営業利益率は2

2022年 4月14日 13:15

コロナ禍で出足は堅調に<「母の日」商戦、各社の出足は?> 健康関連商品など売れ筋に

 通販事業者としても年間でいくつかある一大商戦の中でも重要なものの1つである「『母の日』商戦」がスタートしている。コロナ禍により、リアルでの買い物より

2022年 4月 7日 13:30

消費者庁、115社に改善指導<「認知機能を一斉監視」> 新たな「事後チェック」スキーム構築

 消費者庁が「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監視を行った。景品表示法、健康増進法に基づき、115社の131商品に表示の改善を指導。総数は販売商品

2022年 3月31日 13:00

狙いはステマ規制か、「規制の範囲」重要課題の可能性

 消費者庁で景品表示法の見直しが始まった。広告が売り上げを大きく左右する通販にとって、景表法は最も注意すべき法令で、その結果は事業活動に大きく影響する

2022年 3月24日 11:30

商品刷新し価格転嫁で対応<原材料高騰、各社の対応と影響> 値上げで販売数減など懸念

 原材料費の高騰が続いている。世界的な人口増加に伴う需要増や原油高、天候不順による穀物相場上昇、コロナ禍の影響など複数の要因で食用油や海産物、小麦や大

2022年 3月17日 12:30

届出遅延、見解に隔たり<機能性届出、外部化> 伊藤長官「不備ないもの出すに尽きる」

 消費者庁は、伊藤明子長官の肝煎りで機能性表示食品の届出「外部化」の仕組み構築に向けた検討を始めた。関係団体が行う事前点検事業を有効活用することで、公

2022年 3月10日 13:30

顧客基盤などが安定化<中計2年目の千趣会> 今期はマーケ子会社新設も

 千趣会は、前期(2021年12月)からスタートした5カ年の中期経営計画の初年度を終え、顧客基盤の安定化やJR東日本との協業などで成果が出てきている。2年目となる

2022年 3月 3日 13:00

コロナ禍で根強いニーズ<EC商品の店舗受け取りの今> EC事業との差別化にも

 大手小売りや専門店チェーンが自社ECで注文した商品を最寄りの店舗で受け取ることができるサービスを強化している。多くの場合、当該サービスを利用すれば送料

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