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通販関連の団体・官庁の動きARTICLE

2022年10月13日 12:00

景品表示法検討会 確約要件に「返金措置」、日弁連など要請、「なじまない」指摘も

 消費者庁の「景品表示法検討会」は、10月5日に行われた第7回会合で、関係団体、学識経験者からのヒアリングを終えた。確約制度、繰り返し違反の課徴金割増しな

2022年10月 6日 12:00

医療機器販売会社らがアマゾンを提訴、偽造品「相乗り出品」放置で売上減と損害賠償請求

 医療機器の輸入、製造販売を行うトライアンドイーと同社製品を販売するエクセルプランは9月28日、アマゾンジャパンを相手取り、約2億円の損害賠償を求めて東京

2022年 9月29日 15:00

ステマ検討会 事業者からヒアリング、規制で市場健全化進むとの意見も

 消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」は9月22日の第2回会合で、事業者からヒアリングを行った。1社は、規制導入による市場健全化の有効性に触

2022年 9月22日 11:30

ステマ検討会 「必要」の認識一致、規制対象の範囲、考慮要素など検討

 消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」は9月16日、第1回会合を行った。規制の必要性については、大半の委員が「必要」との認識で一致。一方、ス

2022年 9月15日 13:15

消費者庁 山田養蜂場に措置命令、健食で「コロナ予防」標ぼう

 消費者庁は9月9日、山田養蜂場に景品表示法に基づく措置命令を下した。販売する健康食品で新型コロナウイルスの感染予防、重症化予防の効果が得られるかのよう

2022年 9月 8日 13:15

景表法検討会 消費者団体から意見聴取、団体の権利拡大、経済的支援要請

 消費者庁「景品表示法検討会」の後半戦が始まった。6月の第4回会合で方向性を整理。10月にかけて関係団体等からヒアリングを行う。9月の第5回会合では、消費者

2022年 9月 1日 13:00

行政不服審査会 不実証規制運用に“付言”、根拠不認定の理由なく「理解しにくい」

 大正製薬の審査請求をめぐり、行政不服審査会(以下、審査会)が景品表示法の不実証広告規制の運用を問題視していたことが分かった。答申に関する付言の中で、企

2022年 8月25日 13:00

埼玉消費者被害をなくす会 「返金保証」に差止請求、厳格な条件、「表示削除」と回答

 特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(=なくす会)による、化粧品通販を行うエムアンドエムに対する差止請求は8月9日、同社が指摘を受けた表示を「削

2022年 8月18日 12:30

JADMA120社売上高 上半期は1.6%減の6950億円、衣料品や化粧品などが低迷

 日本通信販売協会(=JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約120社の2022年上半期(1月~6月)の総売上高は前年度比1・6%減の6950億5000万円だった(表参照)。

2022年 8月 4日 12:30

楽天 自治体向けIT活用セミナー、地域課題の解決を支援、ふるさと納税成功事例など紹介

 楽天グループは7月20日、自治体職員を対象とした「自治体地域イノベーションフォーラム」の第1回をオンラインで開催した。事業構想大学院大学との共催となる。

2022年 7月28日 18:30

消費者庁新井長官会見 産地偽装「法目的に従い強化」、景表法対処「考えていない」

 消費者庁は7月1日付で、農林水産審議官の新井ゆたか氏が長官に就任した。昨今、食品はアサリやマグロの産地偽装発覚が相次いでいる。国や自治体は一部業者に食

2022年 7月21日 12:00

国と地方の連携不足、課徴金算定法に疑問も

 葬儀仲介サイト「小さなお葬式」を運営するユニクエストが課徴金納付命令の取消訴訟を起こした(1854号既報)。算定の基礎となった売上額の見解の相違が争点。結

2022年 7月14日 13:30

ユニクエスト 課徴金で取消訴訟提起、課徴金算定で見解の相違

 葬儀仲介サイト等を運営するユニクエストが景品表示法に基づく課徴金の取消訴訟を起こしていたことが分かった。消費者庁が命じた課徴金額は、1億180万円。ユニ

2022年 7月 7日 13:30

景表法検討会 繰り返し違反に制裁強化検討、独禁法「10年以内で課徴金1.5倍」参考に

 消費者庁の「景品表示法検討会は、違反行為を繰り返す悪質事業者に対する制裁効果の強化を念頭に、課徴金の算定基準の見直しを検討する(本紙1852号既報)。今後

2022年 6月30日 13:00

景品表示法検討会 「確約手続き」導入視野、悪質業者に課徴金引き上げで厳正対処

 消費者庁の「景品表示法検討会」は、法改正を念頭に、年内をめどに取りまとめを行う。6月23日の第4回会合で、不当表示の自主的な早期是正を目的に、新たに確約

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