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通販新聞のコラムCOLUMN

2020年12月25日 13:30

環境問題に本腰を

 「コロナも脅威だが、より恐ろしいことへの対処は遅れており、待ったなしの状況」とは某通販企業のトップ。環境問題のことだ。  少し前までの環境問題といえばどこか他人事だった。ところが近年の異常気象は各

2020年12月17日 10:30

自社サイトのリスク

 通販サイトで情報漏えいがあった場合に行われる、被害把握や原因究明を行う「フォレンジック調査」。ただ、識者によれば「『高額な費用が必要になる』と業者に聞いて調査を断り、侵入されたことを隠したまま通販サ

2020年12月10日 07:30

「データ乱用」規制を

 EUが米アマゾンをEU競争法違反の疑いで調査した。マーケットプレイス出店者のデータを不正に利用したという。  データの乱用の監視はEUが先行。公取委は国内でも同様の行為がある可能性を認識しているが、実際

2020年12月 3日 07:30

指定時間ギリギリ

 通販商品の受け取りで土曜日の午前中に指定することが多いが、この1カ月ほどは12時ギリギリ、あるいは10分ほどの遅れで配達されるケースが増えている。以前は9時台の配達が多かった。  仮想モールのセールイベ

2020年11月26日 07:30

会員獲得の次は?

 今年は新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言を受けて売り場を失った食料品があふれ、メーカーが自社ECで在庫処分セールを実施したり、さまざまなプラットフォームが生産者や飲食店の支援プロジェクトを立ち上げ

2020年11月19日 07:30

経営統合の舞台裏

 11月13日にニトリが島忠を子会社化することで合意した。記者会見では、買収に向けて対面だけでなく、オンラインを通じても密度の濃い協議を何度も行えたとのエピソードが紹介された。  ニトリの本社がある北海

2020年11月12日 07:30

どうなるGAFA規制

 米大統領選で民主党のバイデン氏が勝利宣言をした。仮に大統領交代となれば今後、様々な変化が生じることになる。その1つがIT業界の巨人、GAFAへの規制強化だろう。  10月に米議会下院の委員会でGAFAに対し、I

2020年11月 5日 07:20

ワクチンいつできる

 大阪都構想の住民投票が11月1日に行われ、反対多数となった。大阪維新の会はまたしても一敗地にまみれたわけだ。代表代行の吉村洋文大阪府知事は「9月にも新型コロナウイルスのワクチンを実用化する」と宣言してい

2020年10月29日 13:30

「仲介者」の責任

 ウェブ広告の運用が複雑化する中、広告制作や運用に関わる者の責任が重くなっている。消費者庁もこれを注視する。  埼玉県は、今年3月、大手ASPを介して行われたアフィリエイト広告を対象に、販売社を景品表示

2020年10月22日 13:29

運賃値上げの懸念

 国土交通省が9月半ばに発表した昨年度の宅配便取扱個数は43億2349万個で、伸び率は過去5年で最低の0・4%増だった。調査対象の大手宅配便の値上げが影響し、大手以外へシフトしたことが窺える。  ただ、今年度

2020年10月15日 13:30

コロナ禍が勝負に

 コロナ禍でアパレル企業の実店舗が苦戦する中、各社ともECでの販売強化に急ピッチで取り組んでおり、アパレル各社の今上期におけるEC化率は急上昇している。  コロナによる業績不振はラグジュアリーブランドに

2020年10月 8日 14:00

大量閉店の現実

 H&MやGAP、ZARAなど海外の大手アパレルSPAが次々と実店舗の閉店を発表している。新型コロナウイルスに伴い、日本を含む商業施設などでの不採算店舗をかなりの規模で中長期的に整理することが明らかとなった。

2020年10月 1日 07:30

ドアが開かない訳

 通販企業や配送会社が対応を始め、定着しつつある「置き配」。荷物の受取りのために待たなくてよいという利便性や再配達抑制、コロナの感染防止の観点からも消費者、配送会社双方にとって有用な手段だろう。通販市

2020年 9月17日 12:30

国の制度を奇貨に

 6月30日で終わったキャッシュレス還元制度。制度の対象となったネット通販企業は「効果があった」とほくほく顔。一方で制度の対象外である某量販店のネット通販担当者は「増税後の落ち込みは予想以上に大きかった

2020年 9月10日 07:30

指導力不足の露呈

 特定保健用食品の公正取引協議会が発足した。広告ルールを厳格化し、表示適正化を図る。だが、参加企業は許可品を持つ約150社のうち、わずか26社だ。  設立に動いた日本健康・栄養食品協会は、広告自主基準の

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