急増するドロップシッピング（ＤＳ）をめぐるトラブル。先月26日には、大阪の男性ら4人が、ＤＳプロバイダーを相手取り、契約金やサイト作成費用の返還を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。こうした業者は、「必ず儲かる」などの宣伝文句で消費者を勧誘しており、訴えを起こした4人も、宣伝が「特定商取引法が禁じた不実告知にあたる」としている。

　ＤＳでは、単価の高い家電製品を扱うケースも多いが、価格比較サイトの人気店舗から商品を仕入れている業者もいるようだ。これではまともな商売などできるはずもない。

　今後は行政の取り締まりも厳しくなってくるだろうが、甘い言葉に騙されない消費者の自己防衛が最重要だ。