大手宅配便2社が燃料価格の高騰分を宅配運賃に上乗せする「燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）」を法人向け宅配で導入を検討していることを明らかにした。中東情勢による燃料価格の高騰に対応する狙い。導入されれば通販事業者を含む事業者の運賃値上げにつながりそうで、動向が注視されそうだ。

　ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスでは中東情勢などによる燃料価格の急激な高騰など外部環境の変動リスクに対して持続的に物流ネットワークを維持するため、公的指標に連動して燃料サーチャージなど機動的に価格に反映する仕組みの導入について検討を開始しているとする。4月30日開催の2026年3月期の決算会見に登壇した野村優専務執行役員は燃油サーチャージの導入について「プライシングの適正化に向けての一環。仕組みも含めて検討しないといけない」とした上で今年度中にもサーチャージを開始する可能性を示唆した。

　なお、個人向けの宅配便への導入については対象外とする模様。

　佐川急便を傘下に持つSGホールディングスも燃油サーチャージの導入を検討。5月8日開催の2026年3月期の決算会見に登壇した高垣考志取締役は「サーチャージに関してどのような導入方法があるか現在、社内で仕組み、手法等について検討を開始している。急激な（燃料の）価格変化の対応として輸送インフラを維持する観点でも検討が必要な状況にある。時期や方法は現時点では決まっていないが影響が大きくなるようであれば早期導入も見据える必要があると考えている」とした。

　中東情勢関連による燃料高騰でヤマト運輸、佐川急便だけでなく、他の宅配各社も燃油サーチャージ制度の導入を検討しているものとみられる。導入されれば通販事業者が負担する配送関連コストの上昇にもつながることから今後の行方が懸念される。