ヤマトホールディングスは、夕方から夜間にかけての配達を専門に行うドライバーを２０１９年度までに１万人雇用する。現在配達業務を行っているセールスドライバーなどの労働環境改善に向けた取り組みで、宅急便は１８年度まで取扱量を抑制するが、１９年度以降は新たな配達専門のドライバーのネットワーク構築などにより成長が続くネット販売市場へ対応するため集配のキャパシティ拡大へ転換する。デリバリー事業を担うヤマト運輸が１０月１日に宅急便の基本運賃を値上げし、同時に大口約１０００との値上げ交渉も８割以上で進展していることを受けて、働き方改革やデリバリー事業の構造改革に本格的に取り組んでいく。