日本HPは7月29日から、楽天グループのエージェント型AIツール「Rakuten AI」を導入したPCの販売を開始した。まずは法人向けに順次展開し、個人向けPCは10月より販売していく予定。
今回、日本国内の日本HPのPCを対象に「Rakuten AI」をプリバンドルして販売。デスクトップ画面に、「Rakuten AI」が簡単にインストールできるようなアイコンを設置しているもの。
楽天独自の、日本語に最適化された大規模言語モデル「Rakuten AI 7B」をローカル環境で利用することが可能となる。内蔵されたAI演算能力を活用するオンデバイスモードにより、オフライン時でも利用でき、機密資料などを漏えいするリスクを低減するという。
オンラインにつなげた従来のクラウドモードでの利用とあわせてハイブリット型のAIPCとして訴求。クラウド環境への依存を少なくすることで、プライバシーに配慮してコストを抑えながらシームレスな継続利用ができるとしている。
また、楽天市場や楽天トラベル、楽天ミュージックなど、楽天が手がける70を超える「楽天エコシステム」のサービスに1つのAIから直接アクセスできることも特徴で、ビジネスや日常生活の様々な場面での活用を想定している。
7月29日に都内で開催した発表会では、同PCを使ったビジネスマンの1日の作業効率化のイメージとして、大阪に出張に行くという内容でデモを実施。画面では楽天の専門エージェントが現地での宿泊先選びや、旅先で必要な携帯充電器の購入などを利用者の条件に応じて提案。新幹線に乗車した際にはオフラインに切り替わり、商談中のメモの確認、議事録を元にした次回のアクションなどを検討する様子も披露。オフライン時の環境下でも止まることなく作業が継続できることを強調した。
その後、オンラインに戻ってからは、複雑なレポート作成や、相手のニュアンスに合わせた商談のお礼メールの作成、ボイス機能を通じた次回の作業工程のスケジューリングなどを実施。様々なシーンでAIPCを活用し、作業の効率化が図れることを示した。
なお、当日の発表会に登壇した日本HPの岡戸伸樹社長執行役員は「セキュリティ、通信、AIの3つが揃うことで、競争が激しい環境下でも生産性高く仕事ができる。営業職のフューチャーオブワークが実現できる」とコメントとしており、複数の楽天サービスとも紐づいていることで、間接業務を支援して、営業作業に集中できるメリットがあると評した。
日本HPは7月29日から、楽天グループのエージェント型AIツール「Rakuten AI」を導入したPCの販売を開始した。まずは法人向けに順次展開し、個人向けPCは10月より販売していく予定。
楽天独自の、日本語に最適化された大規模言語モデル「Rakuten AI 7B」をローカル環境で利用することが可能となる。内蔵されたAI演算能力を活用するオンデバイスモードにより、オフライン時でも利用でき、機密資料などを漏えいするリスクを低減するという。
オンラインにつなげた従来のクラウドモードでの利用とあわせてハイブリット型のAIPCとして訴求。クラウド環境への依存を少なくすることで、プライバシーに配慮してコストを抑えながらシームレスな継続利用ができるとしている。
また、楽天市場や楽天トラベル、楽天ミュージックなど、楽天が手がける70を超える「楽天エコシステム」のサービスに1つのAIから直接アクセスできることも特徴で、ビジネスや日常生活の様々な場面での活用を想定している。
7月29日に都内で開催した発表会では、同PCを使ったビジネスマンの1日の作業効率化のイメージとして、大阪に出張に行くという内容でデモを実施。画面では楽天の専門エージェントが現地での宿泊先選びや、旅先で必要な携帯充電器の購入などを利用者の条件に応じて提案。新幹線に乗車した際にはオフラインに切り替わり、商談中のメモの確認、議事録を元にした次回のアクションなどを検討する様子も披露。オフライン時の環境下でも止まることなく作業が継続できることを強調した。
その後、オンラインに戻ってからは、複雑なレポート作成や、相手のニュアンスに合わせた商談のお礼メールの作成、ボイス機能を通じた次回の作業工程のスケジューリングなどを実施。様々なシーンでAIPCを活用し、作業の効率化が図れることを示した。
なお、当日の発表会に登壇した日本HPの岡戸伸樹社長執行役員は「セキュリティ、通信、AIの3つが揃うことで、競争が激しい環境下でも生産性高く仕事ができる。営業職のフューチャーオブワークが実現できる」とコメントとしており、複数の楽天サービスとも紐づいていることで、間接業務を支援して、営業作業に集中できるメリットがあると評した。