衆議院選挙は「脱官僚」を掲げて臨んだ民主党の地滑り的な勝利に終わった。同党と政策の方向性は違うが、官僚依存からの脱却を第一目標とした「みんなの党」が予想外の躍進を遂げたことを見ても、国民が望む未来の日本の姿がここにあるのと言えるのではないだろうか。

通販業界は、昨年から今年にかけてさまざまな規制案への対応に苦しめられた。民主党も消費者行政の強化をマニフェストに明記しているが、今後どのように自民党との違いを打ち出していくか、未知数な部分もある。

業界の実態を無視した官僚主導の規制は、ひいては消費者の利便性を損なうことになる。本当の意味での消費者保護が実現できるのか。お手並み拝見だ。