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取扱価格帯を拡大へ【デファクトスタンダードの仙頭社長に聞く　ブランディアの現状と今後】　買取手法でも新たな試み

 　ブランド品のネット買取販売を手がけるデファクトスタンダードでは、今年度の施策として取り扱い価格帯の拡大や海外展開の強化など大きな目標を掲げている。CtoCのフリマアプリも勢いを広げる中、査定能力や真贋などBtoCならではの高い信頼性を武器に差別化を図っていく。昨年12月19日に就任した仙頭健一社長に国内リユース市場の現状や今後の展望について聞いた。※インタビューは4月前半に実施











 ――現状のリユース市場について。

　「市場自体はこれからも間違いなく伸びると思う。昨今はフリマアプリさんの台頭だったり、サステナブルやSDGsなど、今までは捨てていた物に価値があるという考えからもう一度リユース市場に流れるなど物の価値が循環することが享受されていくと思う。

　その中でブランド品のところを言うと、他のアパレル商品と比べると伸び率は弱いかもしれないが、微増で伸びていくと思う。ブランド品に関しては現状、CtoCよりもBtoCの方が多いと見ている。リアルでの買取店舗があったりするので、65%対35%くらいの比率なのでは。そこが、今後はもう少しCtoCの方が伸びていく。とは言えブランドのリユース市場全体が伸びていくので、想定だが5年後には1500億円くらいの市場規模になるのでは」

　――リユース業界共通の課題としては。

　「特にブランド系の物に関して、CtoCでは他のアパレル系商品と比べてそこまで伸びていないが、理由としてはやはり本物なのかどうかという部分がフリマアプリさんの中で課題になっているのかなとは思う。そこでこそ我々が長年培ってきた真贋を見極める力であったり査定能力であったりを生かせるので、お客様の懸念点を解決できると思う」

　――2019年の事業を振り返ってみて。

　「昨年以前から当社が元々強かった低単価のアパレル商材については、フリマアプリさんの急激な成長により、重なっている部分に関しては伸びが少し弱くなってしまったという実感がある。今は取り扱う価格帯を少し高めの『セカンドハイブランド』(リユース品としての平均販売価格が1万円近辺)の商材をより強化していくことを進めている。そこに関しては一定の成果が出ている。例えば今までで言うと、服、コートが割と強かったが、昨年であればバッグといったブランド品の取り扱いが増えているので一定の成果が出たと思う」

　――強化に向けて取り組んだ手法とは。

　「買い取りでプロモを打つときに、ブランドへの告知などを意図的に変えていった。直近でもブランドの定額買取に力を入れているが、いわゆるこのブランドのこの型番であれば最低でもこの価格で買い取りますよというところを分かりやすく伝えていくことで、お客様が安心して買い取りを申し込んでくれたところはあったと思う。

　一方でより強化していかなくてはいけないのがさらに高い価格帯。10万円、20万円、数十万円、100万円のような高単価なもの。そこの取り扱いの幅を広げたい。ただ、そこに関しては宅配買取だけが正しいやり方だとは思っていない。どうしてもお客様の心情に立つと、宅配で(高額商品を)送って査定依頼するのは心理的ハードルがある。いかにそれを下げるかという点で、トライとして実店舗であったりまた別の買取窓口を今後は強化しないといけない」

　――そのほかに取り組んだことは。

　「基本的にネットでビジネスをやっているので、ユーザビリティ、使いやすさという点に正面から向かい合っている。例えば、宅配買取は『売りたい』ニーズがあった時に、まずは段ボールを送ってお客様が受け取り、そこに詰めて送るというもの。受け取りと詰めるの2回の対応が必要になり、家で待っていなければならない都合もあった。そこで3月からのトライとして、段ボールを渡した時にその場で詰めてもらいそのまますぐ引き揚げることを始めている。提携業者と組んで、玄関などその場で待機して、1回でお客様が物を送れるようにしている。まだ立ち上がったばかりだが、良い反応は来ている。ただ、今は新型コロナウイルスの問題もあるので、対面でずっとその場にいるのも難しいので、今伸ばすのか、いったんコロナが落ち着いてから改めて伸ばすのか検討段階にある」

　――昨年の暖冬による影響は。

　「当社の場合、2018年から暖冬の影響を受けていたので、その経験から19年も暖冬であろうという前提で買い取りのスケジューリングを組んでいったため、そこまで大きくネガティブな影響はなかった」 (つづく)

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