消費者庁の景品表示法検討会は、消費者、事業者団体からヒアリングを行う後半戦が始まった。ただ、検討の方向性は、確約制度の導入、課徴金の算定率割り増しなど概ね固まっているとみられる。ガス抜きの印象が強い。
　消費者団体は、法執行や規制の更なる強化、自らの権利拡大、消費者の被害回復措置を求める。ただ、拠り所とする根拠を尋ねられると沈黙。消費者被害防止にかける思いは伝わってくるが、具体的に規制するには明確な根拠が必要だろう。
　景表法の運用実態に即し、違反行為を繰り返す悪質事業者には、命令内容の工夫を求めた日本通信販売協会の意見は有効な手段と思われる。