ヤマトロジスティクス、ペット商品通販サイト展開の狙いは①

QVCの物流戦略①ーー自前主義でノウハウ蓄積

　テレビ通販大手のＱＶＣジャパンが不景気の中で業績を伸ばしている。２４時間、１つのチャンネルで生放送する安心感をベースに、消費者に価値のある商品を提案することはもちろん、同社が顧客満足度の向上に向けて重視するのが翌日出荷を実現する物流オペレーションと品質管理だ。リピーター獲得の生命線ともなる物流と品

ポスト投函のメール便問題③ーー問われる返還方法の根拠

　郵便事業会社（ＪＰ）と宅配便事業者側との間でにらみ合いが続く郵便ポストに投函されるメール便の返還問題。国土交通省が間に入り、双方で誤投函の防止策などを検討し、改めて直接協議を行う段取りになっているが、まだ実現していない。メール便の返還は、あくまでも自社のルールというスタンスをうかがわせるＪＰと、通

行政刷新会議、医療品通販規制の見直しに関する記述見送り

　一般用医薬品の通販規制を巡る政府の対応にネット販売事業者から失望の声が上がっている。行政刷新会議がとりまとめた規制・制度改革に関する報告書の中から医薬品通販規制の見直しに関する記述が見送られ、６月18日に閣議決定したためだ。これに対し、日本オンラインドラッグ協会（ＪＯＤＡ）とｅビジネス推進連合会は

広がるツイッターの通販活用⑨　カタログハウス編

　老舗の通販企業であるカタログハウスはツイッターを顧客とのコミュニケーションツールとして主に活用。また、最近ではメルマガ代わりの販促ツールとしても活用を強化している。６月から約３カ月間、同社の主力通販雑誌「通販生活」で23年間の長きに渡って、ロングセラーとなっている制汗パウダー「ビフレデー」の販促キ

アマゾン、メーカー向けにサンプリング事業

　アマゾンジャパンは６月17日、メーカー向けに商品サンプリング事業を開始した。発売前の新商品をアマゾンの一部の優良顧客に事前に送付し使用させ、意見や感想などをアマゾン内のカスタマーレビューとして投稿させるもの。米・英のアマゾンではすでに実施中。アマゾンのカスタマーレビューは消費者にとって購買時の大き

出版社の通販戦略②　世界文化社編ーーネット受注30％へ　

　「受注チャネル」から「ブランディングサイト」へ。　世界文化社（本社・東京都千代田区、鈴木美奈子社長）では、ネット販売の強化を推進している。大日本印刷Ｃ＆Ｉ事業部と連携し、今年の４月22日、自社通販サイトや主力雑誌「家庭画報」公式サイトを大幅に刷新。これまでカタログの読者しか利用できなかった通販サイ

フェアトレードカンパニー・ミニー社長に聞く「買い物で公正貿易に貢献を」

　フェアトレード（公正な貿易）商品を扱うフェアトレードカンパニーは来年、20周年を迎える。"フェアトレードファッション＂の普及に奔走するミニー社長に、日本での活動や通販事業について聞いた。（聞き手は本紙記者・神崎郁夫）　５月に都内で開催した「世界フェアトレード・デー」には８００人が集まる盛況ぶりだっ

ＴＯＰインタビュー　ベルーナ・安野清社長③「中国進出、ワイン卸から」

　単品通販事業もここ数年減収傾向にある。　「伸び悩みの原因は、こだわりが薄れていたことだろう。表面的な取り組みになっていた」　こだわりとは。　「商品しかり、マーケティングしかり、サービスしかり、事業プランしかりだ」　事業別では、グルメ関連の２０１０年３月期売上高は前期比４・８％減の１１８億１０００万

大丸松坂屋、リユース品の通販開始へ

　大丸松坂屋百貨店は７月１日、不用になったブランド品を消費者から買い取り、ネットで安く販売する事業を始める。売買金額の一部をＮＰＯ団体に寄付することで、百貨店が取り組む二次流通市場のネット販売として、社会貢献の仕組みも入れ込む。百貨店が有名ブランドのリユース品を販売するのは異例で、これまで百貨店を利

新社長に聞く―イマージュ・沼田社長「化粧品子会社のノウハウ活かす」

　イマージュの新社長に、グループの化粧品子会社・アイムの社長を務める沼田憲孝氏が就任した。前期業績（イマージュホールディングスの連結決算）は６期ぶりに黒字となるなど、立ち直りの兆しが見えてきたイマージュグループ。グループの屋台骨を背負うイマージュでも、ＣＧＭの活用やテレビ通販の開始など、今期はブラン

話題の新端末を使いこなせーーiPadの通販活用法あれこれ

　５月末の発売後、すぐに完売し、入手困難なほどの人気ぶりを見せる新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」。直感的に操作できる使いやすさや画面が大きく見やすいことから、幅広い年代層からも利用が見込まれている。この新型端末を巡り、一部の通販実施企業では早くもビジネスに活用しようと様々な試みが始まっている。

大作商事、冷感スカーフが２００万本を突破──「品質」と「エコ」で訴求

　輸入雑貨の卸やネット販売などを行う大作商事（本社・東京都千代田区、大作一平社長）が販売する冷感持続スカーフ「マジクール」が好調だ。２００６年から取り扱いを開始し、テレビやカタログ通販、専門店への卸などで展開。幅広い層から利用され、累計販売総数は２００万本を突破した。品質への信頼感と環境負荷低減のエ

ナノエッグ、販売戦略の見直し着手──価格改定し転換率向上へ

　聖マリアンナ医科大学発のベンチャーで、化粧品通販等を行うナノエッグはこのほど、販売戦略の見直しに着手した。この一環として主力商品のリニューアル及び価格改定を行うほか、スペシャルケアアイテムを新たに投入。これにより新規客の継続率アップを図る一方、既存顧客の客単価アップにつなげていく。　６月21日にリ

在宅オペレーターへの挑戦㊦　ＮＴＴソルコ、「今は"実績作り"の時間」

　エヌ・ティ・ティ・ソルコが本格稼働した在宅オペレーター。メリットや構想をソリューション営業部の加藤芳隆部長に聞いた。　（聞き手は本誌記者・河鰭悠太郎）　　　　──　在宅オペレーターの採用は。　　「新規に募集する。また、今は業務量は少ないが、既存のクライアントにいろいろ提案しているので、そこで在宅サ

ヤマトロジスティクス、自社運営のペット商品通販サイト──参加企業の開拓積極化

　ヤマトロジスティクスは、自社で運営するペットグッズ通販サイト「クロネコ　ペットライフサポート」の取扱商品拡充に本腰を入れ始めた。通販事業者向け販売支援サービス「トゥデイ・ショッピング・サービス」（ＴＳＳ）を活用し、複数のメーカーと連携して運営しているもので、参加企業の募集を積極化。今秋、中部地区で

ポスト投函のメール便問題②、有料返還は処分対象、国交省見解にＪＰが修正案

　宅配便事業者等が扱うメール便を使ったダイレクトメールが郵便ポストに投函される問題を巡り、郵便事業会社（ＪＰ）が一律に受取人払いの「ゆうメール」で通販事業者等の荷送人に返還すると宅配便事業者に通知を出したのは昨年５月下旬。その後、国土交通省がＪＰと宅配便事業者の間に入り対応策を協議することになったが

経産省ＥＣ実態調査、市場規模は６兆円──事業者の６割超が売上高１００万未満

　ネット販売事業者の６割超は年間売上高１０００万円未満の規模。経済産業省は６月11日、消費者向け電子商取引（ＥＣ）の実態調査結果を発表した。同省が、ネット販売事業者の実態について調査を行ったのは初めて。調査結果からは、中小の事業者が中心となり、約６兆円の市場を形成する実態が明らかになった。　調査は0

広がるツイッターの通販活用⑧　ウェブクルーコモディティーズ編

　つぶやきで競売──。海産物の通販サイト「サイバラ水産」を運営するウェブクルーコモディティーズは、ツイッターを活用して"競売＂を展開している。フォロワーとのやりとりを通じ、ツイッター上で商品価格を下げていくリバースオークションを実施。ユーザーが参加できる競売の面白さと、つぶやきによるくちコミの拡大に

ヤフー、「テレビ版」仮想モール開始、動画使い「テレビ通販」風に訴求

　ヤフーは「テレビ版」仮想モール事業を開始する。６月16日、インターネット対応テレビ向けサービスに仮想モール「ヤフー！ショッピング」を追加。ＰＣ版同様に全出店店舗の商品を閲覧・購入できるほか、テレビの特徴を活かし、動画による商品紹介も開始。店舗側が用意した動画をオンデマンドで24時間視聴できるもので