日本郵便は10月1日から、宅配便の「ゆうパック」やポスト投函が可能な小型荷物配送の「ゆうパケット」の基本運賃を値上げする。物価高や人件費の拡大に伴うもので、ゆうパックの平均値上げ率は約10％になる。基本運賃は個人向けが対象だが、今後、EC事業者など法人向けの個別契約の運賃交渉にも影響が出ると見られる。

　ゆうパックの価格改定は、2023年10月に同じく約10％を値上げした以来となる。当時は「2024年問題」への対策を踏まえた値上げとなったが、今回は燃料費や資材費、人件費の拡大などを受けての改定。

　「今回の値上げによって収益が上がる部分もあるが、安定した品質を引き続き提供するところで設備投資などをしていく」（同社）と、その理由を説明した。

　今回の基本運賃改定による単体でのコスト改善効果などは詳細を明示していないものの、同社では28年度までの収支改善計画において荷物配達全体で715億円の収支改善を目指している。

　具体的な改定率に関してはサイズや距離によって異なり、小型荷物で近距離の場合は2％程度、大型荷物で遠距離の場合は40％程度までの上げ幅となり、平均値上げ率は10％としている。

　そして、ゆうパック用の包装用品についても箱や封筒、袋などを平均で約10％値上げする。120サイズの箱の場合、現行の380円から420円へ、大袋では230円から260円にそれぞれ値上げとなる。

　今回の価格改定は個人向けの基本運賃が対象。法人向けについてはそれぞれのエリアや案件によって各事業者との間で個別に契約交渉している。契約更改の時期なども事業者ごとに様々だが、今後については、今回の基本運賃の改定を踏まえた内容で交渉が進んでいく可能性があると考えられる。

　また、ゆうパケットについては、消費税率の変更があった19年10月以来の値上げ。厚さが3cm以内の基本運賃については現行の360円のままだが、2cm以内の310円と1cm以内の250円の区分を撤廃し、すべて360円に統一されるため、実質値上げとなる。

　そのほか、同日からバーコード付郵便物についても同様の理由で割引率を改定し、郵便区内特別郵便物の料金も値上げする。まず、バーコード付郵便物の割引率では定型郵便物と通常はがきを現行の3％から1％に、往復はがきは1.5％から0.5％にそれぞれ改定し、実質値上げとなる。郵便区内特別郵便物では2円の値上げを行う。

　現状、バーコード付郵便物は年間48億通の取り扱いがあり、16年6月以来の割引率改定となる。