通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
920件の記事があります。
2013年12月05日 15:02
厚労省、副作用報告義務強化、化粧品「個別症例」も報告へ
カネボウ化粧品の美白化粧品による白斑被害の問題を受け、厚生労働省では化粧品や医薬部外品の副作用報告制度を強化する。重篤な副作用について医薬品と同様に個別症例の報告を求めるほか、治療に要する期間が３０日以上の症例についても報告義務を課す。１１月２７日に行われた薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で
2013年12月05日 15:02
厚労省、副作用報告義務強化、化粧品「個別症例」も報告へ
カネボウ化粧品の美白化粧品による白斑被害の問題を受け、厚生労働省では化粧品や医薬部外品の副作用報告制度を強化する。重篤な副作用について医薬品と同様に個別症例の報告を求めるほか、治療に要する期間が３０日以上の症例についても報告義務を課す。１１月２７日に行われた薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で
2013年11月29日 16:30
ＪＡＤＭＡ 健食新表示制度で方針、消費者庁方針を大筋で支持
健康食品の新たな機能性表示制度を巡り、日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の方針が明らかになった。協会のサプリメント部会では、米国の制度を参考にしつつ、企業の自己責任による表示制度をめざす消費者庁の考えを大筋で支持する。一方で、安全性や消費者対応を巡っては、今後の検討を前に協会独自の見解も示した。 ＪＡ
2013年11月29日 16:30
ＪＡＤＭＡ 健食新表示制度で方針、消費者庁方針を大筋で支持
健康食品の新たな機能性表示制度を巡り、日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の方針が明らかになった。協会のサプリメント部会では、米国の制度を参考にしつつ、企業の自己責任による表示制度をめざす消費者庁の考えを大筋で支持する。一方で、安全性や消費者対応を巡っては、今後の検討を前に協会独自の見解も示した。 ＪＡ
2013年11月21日 10:31
ケンコーコム 処方せんで行政訴訟提起、対面義務化の法案受け
ケンコーコムは１１月１２日、国を相手取り、処方せん医薬品のネット販売を行う地位を確認する行政訴訟を東京地方裁判所に提起した。同日、処方せん医薬品の対面販売を義務化する薬事法改正法案が国会に提出されたことを受けたもので、原告となるケンコーコム側の主張は、処方せん医薬品のネット販売を禁止する、２００９
2013年11月21日 10:31
ケンコーコム 処方せんで行政訴訟提起、対面義務化の法案受け
ケンコーコムは１１月１２日、国を相手取り、処方せん医薬品のネット販売を行う地位を確認する行政訴訟を東京地方裁判所に提起した。同日、処方せん医薬品の対面販売を義務化する薬事法改正法案が国会に提出されたことを受けたもので、原告となるケンコーコム側の主張は、処方せん医薬品のネット販売を禁止する、２００９
2013年11月14日 10:39
医薬品ネット販売・ルール作りの行方、スイッチ直後品目ネット販売に"３年縛り"
医療用から一般用医薬品に移行して間もないスイッチ直後品目（２３品目）のネット販売での取り扱いをスイッチ後３年間禁止する方向でルールの検討が進められている。政府内で調整を続けていたもので、１１月６日朝、田村憲久厚生労働大臣が方針を打ち出し、あわせて劇薬指定５品目のネット販売を禁止する意向を表明。今臨時
2013年11月14日 10:39
医薬品ネット販売・ルール作りの行方、スイッチ直後品目ネット販売に"３年縛り"
医療用から一般用医薬品に移行して間もないスイッチ直後品目（２３品目）のネット販売での取り扱いをスイッチ後３年間禁止する方向でルールの検討が進められている。政府内で調整を続けていたもので、１１月６日朝、田村憲久厚生労働大臣が方針を打ち出し、あわせて劇薬指定５品目のネット販売を禁止する意向を表明。今臨時
2013年11月07日 10:50
消費者庁 年内に健食の広告指針、健増法の地方運用強化へ
消費者庁が健康食品に対する監視を強化する。１１月１日、健康食品の広告や表示に関するガイドライン案を公表。景品表示法や健康増進法の観点から留意事項を示した。ガイドラインには、事業者だけでなく、地方自治体の執行担当者らの理解を深め、効果的な執行につなげる狙いがある。１２月１日までパブリックコメントを集
2013年11月07日 10:50
消費者庁 年内に健食の広告指針、健増法の地方運用強化へ
消費者庁が健康食品に対する監視を強化する。１１月１日、健康食品の広告や表示に関するガイドライン案を公表。景品表示法や健康増進法の観点から留意事項を示した。ガイドラインには、事業者だけでなく、地方自治体の執行担当者らの理解を深め、効果的な執行につなげる狙いがある。１２月１日までパブリックコメントを集
2013年10月31日 10:26
モイストの措置命令の影響は？㊦ カタログ通販のジレンマ
消費者庁食品表示対策室によるモイストへの措置命令では、モイストが同封チラシを使い消費者にアプローチしていた。健康増進法では誇大広告にあたる可能性を予見し得た場合、媒体社もその責任を問われる可能性がある。チラシを同封していた媒体社は何らかの対策を講じているのか。 チラシを同封していたあるカタログ通販
2013年10月31日 10:26
モイストの措置命令の影響は？㊦ カタログ通販のジレンマ
消費者庁食品表示対策室によるモイストへの措置命令では、モイストが同封チラシを使い消費者にアプローチしていた。健康増進法では誇大広告にあたる可能性を予見し得た場合、媒体社もその責任を問われる可能性がある。チラシを同封していた媒体社は何らかの対策を講じているのか。 チラシを同封していたあるカタログ通販
2013年10月24日 10:04
モイストの措置命令の影響は？㊤ 狙われる「同封チラシ」
消費者庁の食品表示対策室が今年９月、発足後初めてとなる処分を行った。対策室は、食品と健康食品の表示規制を担当。景品表示法を所管する表示対策課内に発足しており、景表法の執行ノウハウを活かして健康増進法の運用強化につなげる狙いがある。近い将来、健増法の強みを活かした法運用が行われるのか。比較的隠ぺい性が
2013年10月24日 10:04
モイストの措置命令の影響は？㊤ 狙われる「同封チラシ」
消費者庁の食品表示対策室が今年９月、発足後初めてとなる処分を行った。対策室は、食品と健康食品の表示規制を担当。景品表示法を所管する表示対策課内に発足しており、景表法の執行ノウハウを活かして健康増進法の運用強化につなげる狙いがある。近い将来、健増法の強みを活かした法運用が行われるのか。比較的隠ぺい性が
2013年10月18日 10:26
消費者庁 健康食品の新制度に向け消費者意向調査
消費者庁が健康食品の新たな機能性表示制度創設を前に行う消費者意向調査の内容が明らかになった。調査では、機能性表示に対する消費者の誤認を防ぐため、表示の読み取りに関する実態を調べる。誤認率が高いと想定される高齢者や病者らを対象に、グループインタビューと３０００人規模のインターネット調査の２段階で実施
2013年10月18日 10:26
消費者庁 健康食品の新制度に向け消費者意向調査
消費者庁が健康食品の新たな機能性表示制度創設を前に行う消費者意向調査の内容が明らかになった。調査では、機能性表示に対する消費者の誤認を防ぐため、表示の読み取りに関する実態を調べる。誤認率が高いと想定される高齢者や病者らを対象に、グループインタビューと３０００人規模のインターネット調査の２段階で実施
2013年10月10日 10:19
ＪＯＤＡ 本筋議論と透明性を、スイッチ直後品目で要望書も
日本オンラインドラッグ協会（ＪＯＤＡ）は１０月４日、安倍晋三内閣総理大臣や田村憲久厚生労働大臣など関係閣僚あてに、スイッチ直後および劇薬指定品目の一般用医薬品の取り扱いに関する要望書を提出した。厚生労働省の「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」（専門家会合）で、非対面のネット販売での
2013年10月10日 10:19
ＪＯＤＡ 本筋議論と透明性を、スイッチ直後品目で要望書も
日本オンラインドラッグ協会（ＪＯＤＡ）は１０月４日、安倍晋三内閣総理大臣や田村憲久厚生労働大臣など関係閣僚あてに、スイッチ直後および劇薬指定品目の一般用医薬品の取り扱いに関する要望書を提出した。厚生労働省の「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」（専門家会合）で、非対面のネット販売での
2013年10月03日 10:17
経済産業省のＥＣ市場調査、12年度国内ＢｔｏＣ・市場規模９兆5000億円
日本の消費者向けＥＣ市場が依然、拡大を続けている。経済産業省が９月２７日に公表した２０１２年度の電子商取引に関する市場調査によると、同年度における国内のＢtoＣ―ＥＣ市場規模は９兆５１３０億円、前年比１２・５％増と２桁の伸びを示した。全業種が前年を上回っており、特に小売分野では、衣料・アクセサリー小
2013年10月03日 10:17
経済産業省のＥＣ市場調査、12年度国内ＢｔｏＣ・市場規模９兆5000億円
日本の消費者向けＥＣ市場が依然、拡大を続けている。経済産業省が９月２７日に公表した２０１２年度の電子商取引に関する市場調査によると、同年度における国内のＢtoＣ―ＥＣ市場規模は９兆５１３０億円、前年比１２・５％増と２桁の伸びを示した。全業種が前年を上回っており、特に小売分野では、衣料・アクセサリー小
2013年09月27日 16:18
厚生労働省 医薬品ネット販売のルール案とりまとめ
厚生労働省の「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」（策定作業グループ）は９月２０日に開催した第４回会合で、医薬品の店舗販売およびネット販売のルール案をまとめた。週３０時間以上の実店舗の営業実績があることをネット販売の条件とするほか、薬事監視の観点から、専門家による販売が行われていることをリア
2013年09月27日 16:18
厚生労働省 医薬品ネット販売のルール案とりまとめ
厚生労働省の「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」（策定作業グループ）は９月２０日に開催した第４回会合で、医薬品の店舗販売およびネット販売のルール案をまとめた。週３０時間以上の実店舗の営業実績があることをネット販売の条件とするほか、薬事監視の観点から、専門家による販売が行われていることをリア
2013年09月19日 10:10
消費者庁 モイストに措置命令、食品表示対策室が初執行へ
消費者庁は９月１３日、健康食品を通販するモイストに対し、景品表示法に基づく措置命令を行った。処分は今年７月、表示対策課内に発足した「食品表示対策室」（渡邉宏樹室長）が扱った初めての案件。カタログの同封チラシなどで表示した痩身効果が問題となった。モイストは同封チラシを多用しており、対策室が景表法と併
2013年09月19日 10:10
消費者庁 モイストに措置命令、食品表示対策室が初執行へ
消費者庁は９月１３日、健康食品を通販するモイストに対し、景品表示法に基づく措置命令を行った。処分は今年７月、表示対策課内に発足した「食品表示対策室」（渡邉宏樹室長）が扱った初めての案件。カタログの同封チラシなどで表示した痩身効果が問題となった。モイストは同封チラシを多用しており、対策室が景表法と併
2013年09月12日 10:12
経済産業省、子ども服の安全性に関するＪＩＳ規格策定へ
経済産業省は、子ども服の安全性に関するＪＩＳ規格の具体的な策定作業に入った。子ども服に付された紐類などによる事故の未然防止を狙いとしたもので、９月４日に「子供服の安全に関する標準化委員会」の初会合を開催。前年度実施した「子ども服の安全性に関する国際標準化先導調査」（先導調査）で作成した規格素案をもと
2013年09月12日 10:12
経済産業省、子ども服の安全性に関するＪＩＳ規格策定へ
経済産業省は、子ども服の安全性に関するＪＩＳ規格の具体的な策定作業に入った。子ども服に付された紐類などによる事故の未然防止を狙いとしたもので、９月４日に「子供服の安全に関する標準化委員会」の初会合を開催。前年度実施した「子ども服の安全性に関する国際標準化先導調査」（先導調査）で作成した規格素案をもと
2013年09月05日 18:01
日本ダイレクトメール協会の佐藤暢晃会長に聞く、ＤＭ業界の現状
ＤＭは意思決定促すメディア 今年４月に一般社団法人として新たなスタートを切った日本ダイレクトメール協会（ＤＭ協会）。デジタルメディアが拡大する中、紙のＤＭは顧客とのコミュニケーションツールとしても再評価されているようだ。５月に新会長に就任した佐藤暢晃氏（＝写真、凸版印刷取締役）にＤＭ業界の現状などに
2013年09月05日 18:01
日本ダイレクトメール協会の佐藤暢晃会長に聞く、ＤＭ業界の現状
ＤＭは意思決定促すメディア 今年４月に一般社団法人として新たなスタートを切った日本ダイレクトメール協会（ＤＭ協会）。デジタルメディアが拡大する中、紙のＤＭは顧客とのコミュニケーションツールとしても再評価されているようだ。５月に新会長に就任した佐藤暢晃氏（＝写真、凸版印刷取締役）にＤＭ業界の現状などに
2013年08月29日 10:36
ＪＡＤＭＡ調査・主要会員売上高 上期は０．１％増の８１７８億円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約１３０社（４月以降は対象約１６０社に拡大）の２０１３年上半期（１～６月）の総売上高は前年同期比０・１％増の８１７８億５１００万円だった（＝右表参照）。「家庭用品」「衣料品」「その他」などが減少したものの「雑貨」全体や「文具・
2013年08月29日 10:36
ＪＡＤＭＡ調査・主要会員売上高 上期は０．１％増の８１７８億円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約１３０社（４月以降は対象約１６０社に拡大）の２０１３年上半期（１～６月）の総売上高は前年同期比０・１％増の８１７８億５１００万円だった（＝右表参照）。「家庭用品」「衣料品」「その他」などが減少したものの「雑貨」全体や「文具・
2013年08月22日 11:06
医薬品ネット販売・ルール作りの行方、厚生労働省、２つの検討会を立ち上げ
一般用医薬品の販売に関するルール作りに向け、厚生労働省は２つの検討会を立ち上げた。ひとつは、医療用からスイッチ後間もない一般用医薬品や劇薬指定医薬品の販売時における留意事項をまとめる「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」（専門家会合）、もうひとつは、ネット販売の具体的なルール作りについ
2013年08月22日 11:06
医薬品ネット販売・ルール作りの行方、厚生労働省、２つの検討会を立ち上げ
一般用医薬品の販売に関するルール作りに向け、厚生労働省は２つの検討会を立ち上げた。ひとつは、医療用からスイッチ後間もない一般用医薬品や劇薬指定医薬品の販売時における留意事項をまとめる「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」（専門家会合）、もうひとつは、ネット販売の具体的なルール作りについ
2013年08月08日 16:24
ファンケルなど３社 「健康診断情報」活用した新サービスの実証実験へ
ファンケルは、来年４月から個人の健康診断情報などに基づく健康サービスの提供に向けた実証実験を始める。横浜市など３自治体が展開する「京浜臨海国際戦略総合特区」の一環として実施。日立ソリューションズや神奈川県予防医学協会と共に取り組んでいく。 実証実験では、個人が健康診断や人間ドックなどで得た健康情報
2013年08月08日 16:24
ファンケルなど３社 「健康診断情報」活用した新サービスの実証実験へ
ファンケルは、来年４月から個人の健康診断情報などに基づく健康サービスの提供に向けた実証実験を始める。横浜市など３自治体が展開する「京浜臨海国際戦略総合特区」の一環として実施。日立ソリューションズや神奈川県予防医学協会と共に取り組んでいく。 実証実験では、個人が健康診断や人間ドックなどで得た健康情報
2013年08月01日 10:06
【消費増税時の指針案公表】 "消費税分の値引き"は禁止
来年４月に予定する消費税率引き上げを踏まえ、増税時に行うセールに関する広告表示および仕入先への「買いたたき」などの禁止事項を定めた指針案を消費者庁と公正取引委員会は７月25日に公表した。指針案によると増税分を値下げしても「消費税」との文言がなければ問題ないとした。また、小売業者が仕入れ先などに増税
2013年08月01日 10:06
【消費増税時の指針案公表】 "消費税分の値引き"は禁止
来年４月に予定する消費税率引き上げを踏まえ、増税時に行うセールに関する広告表示および仕入先への「買いたたき」などの禁止事項を定めた指針案を消費者庁と公正取引委員会は７月25日に公表した。指針案によると増税分を値下げしても「消費税」との文言がなければ問題ないとした。また、小売業者が仕入れ先などに増税
2013年07月25日 11:13
全日空商事、CSR活動、被災地でさくらんぼ配布
さくらんぼで東北の被災地に笑顔を。全日空商事（本社・東京都港区、日出間公敬社長）は２０１１年から、東日本大震災で被害を受けた東北地方向けにさくらんぼの販売を通じた支援活動を行っている。 同活動は毎年さくらんぼの収穫の時期に合わせ５～６月末にかけて実施。自社通販サイト「ａｓｔｙｌｅ」内の「さくらんぼ特
2013年07月25日 11:13
全日空商事、CSR活動、被災地でさくらんぼ配布
さくらんぼで東北の被災地に笑顔を。全日空商事（本社・東京都港区、日出間公敬社長）は２０１１年から、東日本大震災で被害を受けた東北地方向けにさくらんぼの販売を通じた支援活動を行っている。 同活動は毎年さくらんぼの収穫の時期に合わせ５～６月末にかけて実施。自社通販サイト「ａｓｔｙｌｅ」内の「さくらんぼ特
2013年07月18日 18:47
ファンケルとＤＨＣ 知財高裁で和解成立、ＤＨＣ「逆転勝訴」とＰＲ
メーク落としに関する特許を侵害されたとしてファンケルがディーエイチシー（ＤＨＣ）を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審は７月９日、知財高裁で和解が成立した。ＤＨＣはこれを受けてプレスリリースを発表。その中で"逆転勝訴と考えている＂とＰＲしている。 ＤＨＣによる特許侵害を巡る訴訟は昨年５月、東京地
2013年07月18日 18:47
ファンケルとＤＨＣ 知財高裁で和解成立、ＤＨＣ「逆転勝訴」とＰＲ
メーク落としに関する特許を侵害されたとしてファンケルがディーエイチシー（ＤＨＣ）を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審は７月９日、知財高裁で和解が成立した。ＤＨＣはこれを受けてプレスリリースを発表。その中で"逆転勝訴と考えている＂とＰＲしている。 ＤＨＣによる特許侵害を巡る訴訟は昨年５月、東京地
