【健食表示の新制度】 日米団体が共同会見、「特保」ベースの設計に懸念表明
2014年05月01日 13:23
2014年05月01日 13:23
健康食品の販売に関係する日米両国の業界団体と在日米国商工会議所(ACCJ)は4月26日、消費者庁で検討される健食の新たな表示制度に絡み、トクホをベースとした制度設計への懸念を表明する共同記者会見を行った。各団体の見解が一致するのは、消費者庁が新制度の対象範囲をトクホと同様、「関与成分が明らかなもの」に限定していることについて。健食の複合的な作用が認められないなど、米制度よりその対象が大幅に狭くなる可能性があることへの主張が相次いだ。
この続きは、『通販新聞』のご購読者様のみ閲覧いただけます。
ご購読者様は、ログイン後すぐにウェブ上でこの続きを閲覧いただけます。

週刊通販新聞とは
わが国唯一の通販市場の週刊専門紙です。通信販売業界の健全発展推進を編集ポリシーとし、様々な情報を詳しくお伝え致します。