通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
909件の記事があります。
2010年06月24日 18:19
ポスト投函のメール便問題③ーー問われる返還方法の根拠
郵便事業会社（ＪＰ）と宅配便事業者側との間でにらみ合いが続く郵便ポストに投函されるメール便の返還問題。国土交通省が間に入り、双方で誤投函の防止策などを検討し、改めて直接協議を行う段取りになっているが、まだ実現していない。メール便の返還は、あくまでも自社のルールというスタンスをうかがわせるＪＰと、通
2010年06月24日 18:19
ポスト投函のメール便問題③ーー問われる返還方法の根拠
郵便事業会社（ＪＰ）と宅配便事業者側との間でにらみ合いが続く郵便ポストに投函されるメール便の返還問題。国土交通省が間に入り、双方で誤投函の防止策などを検討し、改めて直接協議を行う段取りになっているが、まだ実現していない。メール便の返還は、あくまでも自社のルールというスタンスをうかがわせるＪＰと、通
2010年06月24日 18:19
行政刷新会議、医療品通販規制の見直しに関する記述見送り
一般用医薬品の通販規制を巡る政府の対応にネット販売事業者から失望の声が上がっている。行政刷新会議がとりまとめた規制・制度改革に関する報告書の中から医薬品通販規制の見直しに関する記述が見送られ、６月18日に閣議決定したためだ。これに対し、日本オンラインドラッグ協会（ＪＯＤＡ）とｅビジネス推進連合会は
2010年06月24日 18:19
行政刷新会議、医療品通販規制の見直しに関する記述見送り
一般用医薬品の通販規制を巡る政府の対応にネット販売事業者から失望の声が上がっている。行政刷新会議がとりまとめた規制・制度改革に関する報告書の中から医薬品通販規制の見直しに関する記述が見送られ、６月18日に閣議決定したためだ。これに対し、日本オンラインドラッグ協会（ＪＯＤＡ）とｅビジネス推進連合会は
2010年06月17日 17:18
ポスト投函のメール便問題②、有料返還は処分対象、国交省見解にＪＰが修正案
宅配便事業者等が扱うメール便を使ったダイレクトメールが郵便ポストに投函される問題を巡り、郵便事業会社（ＪＰ）が一律に受取人払いの「ゆうメール」で通販事業者等の荷送人に返還すると宅配便事業者に通知を出したのは昨年５月下旬。その後、国土交通省がＪＰと宅配便事業者の間に入り対応策を協議することになったが
2010年06月17日 17:18
ポスト投函のメール便問題②、有料返還は処分対象、国交省見解にＪＰが修正案
宅配便事業者等が扱うメール便を使ったダイレクトメールが郵便ポストに投函される問題を巡り、郵便事業会社（ＪＰ）が一律に受取人払いの「ゆうメール」で通販事業者等の荷送人に返還すると宅配便事業者に通知を出したのは昨年５月下旬。その後、国土交通省がＪＰと宅配便事業者の間に入り対応策を協議することになったが
2010年06月17日 17:14
経産省ＥＣ実態調査、市場規模は６兆円──事業者の６割超が売上高１００万未満
ネット販売事業者の６割超は年間売上高１０００万円未満の規模。経済産業省は６月11日、消費者向け電子商取引（ＥＣ）の実態調査結果を発表した。同省が、ネット販売事業者の実態について調査を行ったのは初めて。調査結果からは、中小の事業者が中心となり、約６兆円の市場を形成する実態が明らかになった。 調査は0
2010年06月17日 17:14
経産省ＥＣ実態調査、市場規模は６兆円──事業者の６割超が売上高１００万未満
ネット販売事業者の６割超は年間売上高１０００万円未満の規模。経済産業省は６月11日、消費者向け電子商取引（ＥＣ）の実態調査結果を発表した。同省が、ネット販売事業者の実態について調査を行ったのは初めて。調査結果からは、中小の事業者が中心となり、約６兆円の市場を形成する実態が明らかになった。 調査は0
2010年06月10日 15:38
ポスト投函のメール便問題①、水面下で続くにらみ合い、ＪＰが依頼主負担の返還案
宅配便業者は反発 「日本郵便（郵便事業会社）で扱う次のもののみ投かんしてください」。最近、こんなステッカーが貼られた郵便ポストを見かけるようになった。このステッカー、転居や受取拒否などで受取人に届けられず、郵便ポストに投函される宅配便事業者等のメール便の扱いに苦慮した郵便事業会社（ＪＰ）が５月中にポ
2010年06月10日 15:38
ポスト投函のメール便問題①、水面下で続くにらみ合い、ＪＰが依頼主負担の返還案
宅配便業者は反発 「日本郵便（郵便事業会社）で扱う次のもののみ投かんしてください」。最近、こんなステッカーが貼られた郵便ポストを見かけるようになった。このステッカー、転居や受取拒否などで受取人に届けられず、郵便ポストに投函される宅配便事業者等のメール便の扱いに苦慮した郵便事業会社（ＪＰ）が５月中にポ
2010年06月10日 15:35
ニュースの断層、荒井議員が消費者庁担当相に
健食業界に"福音"もたらす可能性も菅直人新首相は６月８日、新内閣の閣僚人事を発表した。健康食品業界として注目したいのは、社民党との連立解消以降、空席となっていた消費者担当相のポストに民主党の荒井聰議員が決まったことだ。荒井氏はかねてより健食業界と浅くはない関係を持っている。折りしも、消費者庁で「健康
2010年06月10日 15:35
ニュースの断層、荒井議員が消費者庁担当相に
健食業界に"福音"もたらす可能性も菅直人新首相は６月８日、新内閣の閣僚人事を発表した。健康食品業界として注目したいのは、社民党との連立解消以降、空席となっていた消費者担当相のポストに民主党の荒井聰議員が決まったことだ。荒井氏はかねてより健食業界と浅くはない関係を持っている。折りしも、消費者庁で「健康
2010年06月03日 11:43
国民新党、健食団体と意見交換会、表示制度化に向け政策調整
国民新党が今夏に予定される参院選に向け、医療政策の一環として健康食品の表示ガイドライン制定を政党公約に準ずる政策集に盛り込む方向で調整を開始した。6月1日に日本健康・栄養食品協会傘下の8団体が組織する健康産業協議会（木村毅代表）と意見交換会を開催。6月中に要望をまとめ、消費者庁の「健康食品の表示に関
2010年06月03日 11:43
国民新党、健食団体と意見交換会、表示制度化に向け政策調整
国民新党が今夏に予定される参院選に向け、医療政策の一環として健康食品の表示ガイドライン制定を政党公約に準ずる政策集に盛り込む方向で調整を開始した。6月1日に日本健康・栄養食品協会傘下の8団体が組織する健康産業協議会（木村毅代表）と意見交換会を開催。6月中に要望をまとめ、消費者庁の「健康食品の表示に関
2010年05月27日 11:58
日本通信販売協会、消費者庁検討会で健食規制をけん制
消費者庁が5月18日に行った「健康食品の表示に関する検討会」で、日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、上原征彦会長）は、協会の法令順守に向けた取り組みを説明した。検討会は論点整理に向けて2回の会合を残すのみ。「カプセル・錠剤形状のトクホは認可すべきでない」「トクホ廃止を含め検討すべき
2010年05月27日 11:58
日本通信販売協会、消費者庁検討会で健食規制をけん制
消費者庁が5月18日に行った「健康食品の表示に関する検討会」で、日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、上原征彦会長）は、協会の法令順守に向けた取り組みを説明した。検討会は論点整理に向けて2回の会合を残すのみ。「カプセル・錠剤形状のトクホは認可すべきでない」「トクホ廃止を含め検討すべき
2010年05月20日 19:38
同文書院とＪＡＨＦＩＣ 健食の認証事業開始、ＮＭＤＢで有効性を評価
世界最大の健康食品に関するデータベースとして知られる「ナチュラルメディシン・データベース（ＮＭＤＢ）」を用い、同文書院が今年6月、健食の安全性・有効性認証事業に乗り出す。すでに店販、通販の複数社のテスト認証を開始しており、6月に正式発表して一般公募を開始。今年10月をメドに100～200製品に認証
2010年05月20日 19:38
同文書院とＪＡＨＦＩＣ 健食の認証事業開始、ＮＭＤＢで有効性を評価
世界最大の健康食品に関するデータベースとして知られる「ナチュラルメディシン・データベース（ＮＭＤＢ）」を用い、同文書院が今年6月、健食の安全性・有効性認証事業に乗り出す。すでに店販、通販の複数社のテスト認証を開始しており、6月に正式発表して一般公募を開始。今年10月をメドに100～200製品に認証
2010年05月13日 19:36
統合医療ＰＴ第２回会合 健食の利用実態調査へ、来年度に評価手法を検討
厚生労働省は4月26日、「統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主査＝足立信也厚生労働大臣政務官）の第2回会合を開き、今年度中に健康食品を含む統合医療の利用実態調査に乗り出すことを決定した。結果を踏まえ来年度以降、科学的根拠の評価手法の検討に入る。 厚労省は、健康食品を含む代替医療分野について、実
2010年05月13日 19:36
統合医療ＰＴ第２回会合 健食の利用実態調査へ、来年度に評価手法を検討
厚生労働省は4月26日、「統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主査＝足立信也厚生労働大臣政務官）の第2回会合を開き、今年度中に健康食品を含む統合医療の利用実態調査に乗り出すことを決定した。結果を踏まえ来年度以降、科学的根拠の評価手法の検討に入る。 厚労省は、健康食品を含む代替医療分野について、実
2010年05月06日 17:37
国民生活センター ラドン・ラジウムを商品テスト、メーカーが反発「自社資料と結果異なる」
国民生活センターが4月21日、「ラドン温泉になる」などととうたって販売されている商品についてのテスト結果を公表した。それによると調査した全銘柄について、温泉法のラドン基準を下回るとした。成分の検出量が少ないことを指摘し、景品表示法上問題となるおそれがあるとした。これに対し、自社で持っている資料とテ
2010年05月06日 17:37
国民生活センター ラドン・ラジウムを商品テスト、メーカーが反発「自社資料と結果異なる」
国民生活センターが4月21日、「ラドン温泉になる」などととうたって販売されている商品についてのテスト結果を公表した。それによると調査した全銘柄について、温泉法のラドン基準を下回るとした。成分の検出量が少ないことを指摘し、景品表示法上問題となるおそれがあるとした。これに対し、自社で持っている資料とテ
2010年04月22日 18:05
「保健機能食品制度」の表示枠拡大へ
健康食品の機能性表示を可能にするため「保健機能食品制度」の表示枠拡大が模索され始めた。4月14日に行われた消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」第8回会合では、消費者サイド、業界サイド双方が、現行の特定保健用食品（トクホ）の枠拡大などによって、健食の表示可能領域を広げるとの見解で意見が一致した
2010年04月22日 18:05
「保健機能食品制度」の表示枠拡大へ
健康食品の機能性表示を可能にするため「保健機能食品制度」の表示枠拡大が模索され始めた。4月14日に行われた消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」第8回会合では、消費者サイド、業界サイド双方が、現行の特定保健用食品（トクホ）の枠拡大などによって、健食の表示可能領域を広げるとの見解で意見が一致した
2010年04月15日 12:10
食用塩公正取引協議会 「塩」の表示ルールを策定、「天然塩」「ミネラル豊富」は使用禁止
「天然塩」「ミネラルたっぷり」など、食用塩の優位性を示すために使われてきた広告表現が制限されるようになる。食用塩公正取引協議会が策定した「食用塩の表示に関する公正競争規約」が４月21日に完全施行となるためだ。規約は景品表示法に基づき、公正取引委員会の認定を受けた自主ルール。必ずしも表現が拘束される
2010年04月15日 12:10
食用塩公正取引協議会 「塩」の表示ルールを策定、「天然塩」「ミネラル豊富」は使用禁止
「天然塩」「ミネラルたっぷり」など、食用塩の優位性を示すために使われてきた広告表現が制限されるようになる。食用塩公正取引協議会が策定した「食用塩の表示に関する公正競争規約」が４月21日に完全施行となるためだ。規約は景品表示法に基づき、公正取引委員会の認定を受けた自主ルール。必ずしも表現が拘束される
2010年04月08日 11:15
消費者基本計画を閣議決定、食品関連が２割、関心高まる"食の安全"を意識
政府は3月30日、2010年度から5カ年の消費者政策を示す「消費者基本計画」を閣議決定した。全171施策のうち食品表示に関する法規定の一元化や「食品安全庁」設置など、食品関連の施策が約2割に上っている。食品表示「一元化法」の制定 一元化法は、現在、消費者庁が抱える食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法など
2010年04月08日 11:15
消費者基本計画を閣議決定、食品関連が２割、関心高まる"食の安全"を意識
政府は3月30日、2010年度から5カ年の消費者政策を示す「消費者基本計画」を閣議決定した。全171施策のうち食品表示に関する法規定の一元化や「食品安全庁」設置など、食品関連の施策が約2割に上っている。食品表示「一元化法」の制定 一元化法は、現在、消費者庁が抱える食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法など
2010年04月01日 17:14
医薬品ネット販売規制訴訟 東京地裁、原告訴え却下
省令で医薬品ネット販売で扱える医薬品を制限するのは違憲などとして、ケンコーコムとウェルネットが国を相手取って提起した行政訴訟の判決が3月30日、東京地方裁判所であり、岩井伸晃裁判長は省令の無効や取り消しなど原告側の訴えを全て退ける判決を言い渡した。裁判後、会見にのぞんだケンコーコムの後藤社長は、
2010年04月01日 17:14
医薬品ネット販売規制訴訟 東京地裁、原告訴え却下
省令で医薬品ネット販売で扱える医薬品を制限するのは違憲などとして、ケンコーコムとウェルネットが国を相手取って提起した行政訴訟の判決が3月30日、東京地方裁判所であり、岩井伸晃裁判長は省令の無効や取り消しなど原告側の訴えを全て退ける判決を言い渡した。裁判後、会見にのぞんだケンコーコムの後藤社長は、
2010年03月25日 18:29
日健栄協の安全性認証開始が6月に延期
日本健康・栄養食品協会（日健栄協＝事務局・東京都新宿区、林裕造理事長）が進める「健康食品の安全性確保に係る第三者認証制度」が6月にズレ込む見通しだ。昨年6月に開始する予定だった認証制度は、最終的に認証機関を認可する「健康食品認証制度協議会」（認証協議会）の設立などが難航。1年遅れで認証開始にこぎつ
2010年03月25日 18:29
日健栄協の安全性認証開始が6月に延期
日本健康・栄養食品協会（日健栄協＝事務局・東京都新宿区、林裕造理事長）が進める「健康食品の安全性確保に係る第三者認証制度」が6月にズレ込む見通しだ。昨年6月に開始する予定だった認証制度は、最終的に認証機関を認可する「健康食品認証制度協議会」（認証協議会）の設立などが難航。1年遅れで認証開始にこぎつ
2010年03月25日 18:28
消費者庁の検討会開催、健食表示制度化へ前進
消費者庁が3月18日に開催した「健康食品の表示に関する検討会」第7回会合では、健食の表示制度化に向けた議論が大きく前進した。消費者サイドが持ち寄った誇大広告の表示例では、大半の委員が"問題あり＂との見解で1致。1方、これら誇大広告への対処策として監視指導の強化だけでなく、表示制度化の両面から進める
2010年03月25日 18:28
消費者庁の検討会開催、健食表示制度化へ前進
消費者庁が3月18日に開催した「健康食品の表示に関する検討会」第7回会合では、健食の表示制度化に向けた議論が大きく前進した。消費者サイドが持ち寄った誇大広告の表示例では、大半の委員が"問題あり＂との見解で1致。1方、これら誇大広告への対処策として監視指導の強化だけでなく、表示制度化の両面から進める
2010年03月18日 10:38
リコム騒動の舞台裏㊦ 露呈した「表示主体者」の死角
シャンピニオンエキスの機能性の「合理的根拠」を巡り、健康食品販売会社７社への排除命令では「根拠がない」と断じる一方、リコムの審判請求には「機能性自体を判断していない」と玉虫色の決着で幕を引いた一連の騒動。このように公取委の判断が分かれる背景には小売業者を対象にせざるを得ない景品表示法の運用の難しさ
2010年03月18日 10:38
リコム騒動の舞台裏㊦ 露呈した「表示主体者」の死角
シャンピニオンエキスの機能性の「合理的根拠」を巡り、健康食品販売会社７社への排除命令では「根拠がない」と断じる一方、リコムの審判請求には「機能性自体を判断していない」と玉虫色の決着で幕を引いた一連の騒動。このように公取委の判断が分かれる背景には小売業者を対象にせざるを得ない景品表示法の運用の難しさ
2010年03月11日 14:06
リコム騒動の舞台裏㊤ 逃げを打った？公取委
公正取引委員会の排除命令を巡り、リコム（本社・東京都豊島区、浜屋忠生社長）が起こした審判請求に決着がついた。だが、この審決を巡り健食業界に波紋が広がっている。「シャンピニオンエキスの機能性を認めたか？」とも取れる審決内容を発表したからだ。"一罰百戒＂といえる景品表示法「四条二項」で大なたを振るってき
2010年03月11日 14:06
リコム騒動の舞台裏㊤ 逃げを打った？公取委
公正取引委員会の排除命令を巡り、リコム（本社・東京都豊島区、浜屋忠生社長）が起こした審判請求に決着がついた。だが、この審決を巡り健食業界に波紋が広がっている。「シャンピニオンエキスの機能性を認めたか？」とも取れる審決内容を発表したからだ。"一罰百戒＂といえる景品表示法「四条二項」で大なたを振るってき
2010年03月05日 19:55
東京都 ＤＳ業者に「特商法」初処分、９カ月の業務停止命令
不実告知や誇大広告など不適正な取引行為を行い、消費者に高額なドロップシッピングサービスの契約を結ばせていたとして、東京都は3月1日、ドロップシッピングサービス提供事業者2社に「特定商取引法」に基づく9カ月間の業務停止命令を出したと発表した。消費者に対して、提供する業務に従事すれば利益が得られると勧
2010年03月05日 19:55
東京都 ＤＳ業者に「特商法」初処分、９カ月の業務停止命令
不実告知や誇大広告など不適正な取引行為を行い、消費者に高額なドロップシッピングサービスの契約を結ばせていたとして、東京都は3月1日、ドロップシッピングサービス提供事業者2社に「特定商取引法」に基づく9カ月間の業務停止命令を出したと発表した。消費者に対して、提供する業務に従事すれば利益が得られると勧
