日本通信販売協会（JADMA）は6月19日、定時総会後の理事会において、第16代会長にライトアップショッピングクラブの若菜さおり社長が就任した。JADMAの会長に女性が選ばれるのは初めてで、同氏は2017年にJADMAの理事および倫理委員会委員長に就任し、長年にわたって入会審査にもたずわってきた。

　同日に会見した若菜新会長は、「梶原健司前会長が掲げた『楽しく便利な通販』の考え方は大切に引き継ぐ。通販は消費者に選ぶ楽しさ、生活の便利さを提供しており、この価値は変えてはならない」とした。

　一方で、「消費者トラブルが起きるたびに規制が強化され、真面目に取り組んでいる通販事業者の負担が増えるということが繰り返されている。新体制ではこの流れを民間の自立によって断ち切ることに力を注ぐ」と強調した。

　具体的には、JADMA内に設置している消費者相談窓口と事業者相談窓口から得られる情報に加え、新たに匿名で通報可能な情報提供フォームを新設し、通販に関する困りごとをより積極的に収集していく。

　また、従来は年1回発行していた相談報告書を月次レポートの形に見直し、発生している事案をいち早く発信する。「声を集め、傾向を分析して改善や注意喚起につなげる。行政や消費者団体などと連携し、問題が大きくなる前に業界自らがその芽を摘むことが大事」とした。

　規則に抵触するような事象が発生した場合については、「（会員企業を）排除するのは簡単だが、JADMAの方針としてはできるだけ正しい道に導けるようにバックアップしていく」という。

　自身の強みについては、「フットワークの軽さが強み。専門知識や行政との話合いなどは協会の専務理事、常務理事の力を借りるが、会員各社や消費者とのコミュニケーション、非会員の通販事業者とのコミュニケーションをしっかりとることで業界全体の信頼性を高め、『通販は安心して買えて便利』と思ってもらえるよう、通販の良さを100％、1000％享受してもらえる業界であるために走り回る。〝初の女性会長〟ということで、メディアなどで取り上げられる機会も増えると思うので、そうした機会を活用させてもらい、JADMAの考え方や業界の問題点を含めてさまざまな発信をしていきたい」とした。

　また、通販業界を取り巻く課題については、「この数年でかなり明確になってきた。大きくは法規制、物流、情報セキュリティの三つ」とし、実際にJADMAでは24年に通販業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画と、通販・EC事業者向けの情報セキュリティポリシーのテンプレートを整備したのに続き、25年には機能性表示食品摂取者の体調変化・健康被害の行政機関への情報提供にかかわる留意事項をまとめている。

　通販市場は成長し続ける一方で、ルール、配送、データ保護など顧客サポートのすべてで、より高度な対応が求められていることを受け、「こうした課題に個社で向き合うのは限界があり、JADMAの果たす役割が一段と重要」とした。

　総会後の会員懇親パーティーには業界関係者約280人が参加した。なお、今年5月時点でJADMAの加盟会員は正会員（通販事業者）375社、賛助会員（周辺事業者）215社の計590社となっている。