通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
965件の記事があります。
2009年08月27日 10:51
ＪＡＤＭＡ０８年度売上高調査、業界全体で４兆円突破 会員社合計は２兆９０００万円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が8月20日に発表した2008年度通販業界全体の売上高は、推定で4兆1,400億円となった。前年の3兆8,800億円に比べて2,600億円（6.7％増）の増加となり、99年からの10年間では4番目に高い伸び率を示した。会員企業の売上高は5.1％増の2兆9,00
2009年08月27日 10:51
ＪＡＤＭＡ０８年度売上高調査、業界全体で４兆円突破 会員社合計は２兆９０００万円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が8月20日に発表した2008年度通販業界全体の売上高は、推定で4兆1,400億円となった。前年の3兆8,800億円に比べて2,600億円（6.7％増）の増加となり、99年からの10年間では4番目に高い伸び率を示した。会員企業の売上高は5.1％増の2兆9,00
2009年08月21日 00:07
「消費者庁」が９月１日に発足 政府が閣議決定 官僚主導人事に民主党反発 政権奪取で見直しも
政府は09年８月１１日、「消費者庁」を９月１日付けで発足することを閣議決定した。初代長官に「消費者庁・消費者設立準備室」の内田俊一消費者庁設立準備顧問（三井住友海上火災保険顧問）を起用。次官には内閣府の田中孝文国民生活局長が就く人事も承認した。これにより、福田政権からの宿題だった消費者庁が
2009年08月21日 00:07
「消費者庁」が９月１日に発足 政府が閣議決定 官僚主導人事に民主党反発 政権奪取で見直しも
政府は09年８月１１日、「消費者庁」を９月１日付けで発足することを閣議決定した。初代長官に「消費者庁・消費者設立準備室」の内田俊一消費者庁設立準備顧問（三井住友海上火災保険顧問）を起用。次官には内閣府の田中孝文国民生活局長が就く人事も承認した。これにより、福田政権からの宿題だった消費者庁が
2009年08月17日 22:08
自民・民主に〝質問状〟 楽天の三木谷氏など60人連名、ネット規制を問う
「行政が今以上に過度に介入する仕組みは慎むべき」――。楽天の三木谷社長ほか、ネット販売実施企業の経営者など60人は8月10日、連名で自由民主党および民主党に対し、「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を送った。 質問状は6つの質問からなるもので、ＩＴおよびネット販売に対する政
2009年08月17日 22:08
自民・民主に〝質問状〟 楽天の三木谷氏など60人連名、ネット規制を問う
「行政が今以上に過度に介入する仕組みは慎むべき」――。楽天の三木谷社長ほか、ネット販売実施企業の経営者など60人は8月10日、連名で自由民主党および民主党に対し、「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を送った。 質問状は6つの質問からなるもので、ＩＴおよびネット販売に対する政
2009年08月12日 13:15
公正取引委員会、ＴＶ通販調査の余波は？ いたずらに〝落ち度〟指摘、消費者庁見据えた「規制強化宣言」か
「支払いや返品の表示に十分な時間を割き、大きく見やすい文字にしてほしい」「購入後のメンテナンス費用等も具体的に説明してほしい」――。テレビ通販番組に関するこうした要望は、7月29日に公正取引委員会が発表した「テレビ通販の表示チェック体制に関する実態報告書」の中で、消費者モニターの意見として
2009年08月12日 13:15
公正取引委員会、ＴＶ通販調査の余波は？ いたずらに〝落ち度〟指摘、消費者庁見据えた「規制強化宣言」か
「支払いや返品の表示に十分な時間を割き、大きく見やすい文字にしてほしい」「購入後のメンテナンス費用等も具体的に説明してほしい」――。テレビ通販番組に関するこうした要望は、7月29日に公正取引委員会が発表した「テレビ通販の表示チェック体制に関する実態報告書」の中で、消費者モニターの意見として
2009年07月28日 20:58
リコムの審判請求、公取委が審判開始 表示責任の所在が争点に
シャンピニオンエキスの消臭作用を標ぼうし、健康食品を販売していた７社の「景品表示法」違反事件で、製造元のリコムが処分取り消しの審判請求をしていた問題について、公正取引委員会は７月17日、審判を始めた。審判はリコムの求めた「表示に対する合理的根拠の判断」など排除命令そのものに対してではなく、
2009年07月28日 20:58
リコムの審判請求、公取委が審判開始 表示責任の所在が争点に
シャンピニオンエキスの消臭作用を標ぼうし、健康食品を販売していた７社の「景品表示法」違反事件で、製造元のリコムが処分取り消しの審判請求をしていた問題について、公正取引委員会は７月17日、審判を始めた。審判はリコムの求めた「表示に対する合理的根拠の判断」など排除命令そのものに対してではなく、
