悪質商法に早期対処

　消費者安全法の運用が強化されそうだ。消費者庁は来年度予算で国民生活センターの機能強化を進める考えだ。AIを活用した相談分析で、苦情や被害の兆候の早期把握、被害の未然防止を念頭に置く。　消安法は、消費者事故の相談が急増した際などに社名公表を伴う注意喚起を行える。ただ、運用の明確な要件は公表されていな

消費者庁がAIで相談情報分析　消費者被害の兆候、早期把握へ

　消費者庁は、悪質商法対策で、AIを活用した相談情報の分析を強化する。国民生活センター（＝国セン）と連携して、消費者被害に発展する恐れのある相談内容の兆候を早期に把握。社名公表を伴わない注意喚起を積極的に活用して対応する。