日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、上原征彦会長）が厚生労働省にサプリメントの有効性、安全性に関する評価の実施を求める要望書を提出した。要望書の提出は今年2月、厚労省に「統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）」が発足したことを受けて行ったもの。サプリメントの市場規模が一兆円超に上ることを背景に、ＰＴで重要課題として位置づけ議論することを求めた。

 ＪＡＤＭＡの次期会長に内定している宮島和美副会長は4月13日、長浜博行厚生労働副大臣を訪問。ＰＴにおいて(1)サプリメントの有効性・安全性に関する科学的検証の推進、(2)サプリメントの有効性に関する表示制度の導入の二点について議論することを求める要望書を提出した。

　その中でサプリメントの「健康の保持・増進効果」「生活習慣病の予防・改善効果」を科学的に評価し、これに伴う表示制度を導入することで消費者の適正な利用が推進されることや、制度確立が虚偽・誇大広告の排除、医療費の削減につながる可能性があることを述べている。

　消費者庁の「健康食品の表示に関する検討会」についても触れ、制度確立に当たっては、「保健機能食品制度」を改変して表示可能な枠組みを拡充。その上で省庁間の議論やＰＴにおける科学的評価を踏まえ、新制度を導入することを求めた。

　会談で宮島副会長はサプリメントの市場規模が一兆円超に達することなどを背景に、業界に対する理解を求めた。

　これに対し長浜副大臣はサプリメントについて「予防医療の立場から健康づくりに役立ち、健康維持のために必要である」との認識を示した。
　ただ、ＰＴで行われる議論の具体的内容への言及は避け、「業界として評価されるよう自主努力してほしい」とした。

　今年2月に発足したＰＴでは、統合医療推進に向けて、漢方やサプリメントなど約30の代替医療分野について科学的検証の可否を論じることが決まっている。ただ、広範に渡る内容のため、サプリメントがどういった位置づけで議論されるかは不透明な状況にあった。こうした状況を受けて、ＪＡＤＭＡは要望書の提出。重要課題として議論する必要性を訴えた。