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インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
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通販企業の動向ARTICLE

2022年 7月28日 18:30

【アパレル大手2社に聞く】コロナ禍の顧客接点のあり方は?

 コロナはファッション・アパレル業界にも大きな打撃を与えたが、一方でデジタルシフトが一気に進んだのもこの2年間だ。一番の強みであるリアル店舗のほぼ全店

2022年 7月28日 18:30

楽天 当日配送サービス導入へ、三木谷社長が講演、配送効率化進む

 楽天グループは7月22日、仮想モール「楽天市場」出展者向けのイベント「楽天EXPO2022」を開催した。今年は都内ホテルでのイベントとオンラインでの配信とい

2022年 7月21日 12:00

ジェイフロンティア ECスタジオを子会社化、SNS広告施策・化粧品領域を強化

 ジェイフロンティアは、化粧品や健康食品の通販を行うECスタジオを子会社化した。株式の70%を取得。取得価額は、約12億7400万円。ECスタジオが持つウェブ・SNS

2022年 7月14日 13:30

北の達人コーポレーション 著作権違反で提訴、広告画像模倣で100万円の賠償請求

 北の達人コーポレーション(=北の達人)は7月11日、通販事業を行うupscript(=アップスクリプト)を相手取り、著作権法違反で札幌地方裁判所に提訴した。自社の広

2022年 7月 7日 13:30

小川吉宏社長に聞く・ショップチャンネルの現状と今後 新鮮味不足で減収に 「チャレンジ精神なくなっていた」

 通販専門放送を行うジュピターショップチャンネルの2022年3月期決算は減収減益となった。売れ筋を軸とした商品構成やコロナ禍で商品育成が思うようにはかどら

2022年 6月30日 13:00

オルビス 来年に米国初進出、「オルビスユー」刷新し初年度25%増計画

 オルビスは2023年に米国に進出する。これまで海外は中国、東南アジア地域で展開していた。8月に主力スキンケア「オルビスユー」シリーズを全面的に刷新。初年

2022年 6月23日 13:00

アスクル ピッキング支援ロボ本格稼働、人員3割減で1.7倍の生産性

 アスクルは6月22日、埼玉・日高市内に構える同社の物流拠点「アスクルバリューセンター日高」に、受注を受けた商品を出荷するためにピッキングする作業員の業

2022年 6月16日 11:00

大正製薬 審査請求が棄却、マスクの景表法処分、取消求め提訴へ

 大正製薬が景品表示法に基づく処分を不服として行っていた審査請求が棄却された。光触媒技術を活用したマスクの広告表示をめぐるもの。19年7月、消費者庁が同

2022年 6月 9日 13:00

JADMA118社 21年度売上高は1兆3919億円、前年比1.2%増、コロナ特需一巡

 日本通信販売協会(=JADMA)が5月31日に発表した2021年度(21年4月~22年3月)の通販市場売上高は、対象となる118社の合計で前年度比1・2%増の1兆3919億2100万円だ

2022年 6月 2日 13:00

千趣会 JFLAと合弁会社設立へ、EC軸に酒や食品など販売

 千趣会は5月30日、さまざまな飲食店の運営や酒類の販売事業などを手がけるJFLAホールディングスと、ECを軸に酒類や飲料、食品の企画・販売を行う合弁会社を設

2022年 5月26日 13:00

ロコンド 3年後に取扱高400億円へ、リーボック事業が成長後押し

 靴とファッションのネット販売を手がけるロコンドは5月18日、今期からの新3カ年計画を発表し、2025年2月期の商品取扱高は現在のほぼ倍となる400億円を目指す。

2022年 5月26日 13:00

ギグワークス 悠遊生活を子会社化、7月には日本直販も取得へ

 ギグワークスは5月19日、通販企業の悠遊生活の全株式を5月20日付で取得することに関する基本合意書を締結することを決議した。さらに悠遊生活は、トランスコス

2022年 5月19日 10:50

スクロールの新中期経営計画 3年後に売上高900億円へ、通販事業は420億円を計画

 スクロールでは、2023年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定した。ソリューション事業・eコマース事業を強化することで、最終年度となる25年3月期の

2022年 5月12日 13:00

JADMA120社売上高 21年度は1.5%増の1兆4043億円、家庭用品や食品が好調に推移

 日本通信販売協会(=JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約120社の2021年度(21年4月~22年3月)の総売上高は前年度比1・5%増の1兆4043億8600万円だった。

2022年 4月28日 12:50

三陽商会 3年後にEC売上98億円へ、サイト刷新やOMO推進で、自社ECが成長けん引

 三陽商会は、2025年2月期が最終年度の3カ年中期経営計画においてEC事業を成長領域として強化する。ECプラットフォーム刷新によるマルチブランド戦略の実現やOM

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