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2023年10月 5日 12:00

アマゾンジャパン 北海道で生鮮品EC開始、食品スーパーのアークスと協業で

 アマゾンジャパンは今冬をメドに、北海道の一部地域で生鮮品などの食品などを受注から最短2時間で配送する有料会員向けのECサービスを開始する。北海道や東北

2022年10月 6日 12:00

パートナーと組み事業を効率拡大<見り上がりみせるネットスーパー> コロナ禍で利用増機にさらに注力

 コロナ禍によって利用者が増え、これまで以上に浸透したネット販売だが、その中でも特に恩恵を受けたものの1つがネットスーパーだ。新型コロナウイルス感染症

2021年 9月30日 13:00

上位300社で6兆1443億円<月刊ネット販売調べ 2020年のネット販売市場> 27.9%増、コロナ禍でEC化加速

 本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2020年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は6兆1443億円となり、前年

2021年 9月 2日 12:30

差別化、特色を武器に参入相次ぐ<ネットスーパーの現状と新潮流> プラットフォーマーとの協業で展開も

 ネットスーパーが活況だ。コロナ禍によって消費者側の利用率増加と事業者側の対応強化もあり、展開中の各社のネットスーパーはいずれも好調に推移しているよう

2021年 7月22日 10:00

 アマゾンの生鮮品EC 月会費を撤廃、配達時間1時間指定も開始

 アマゾンジャパンは7月14日から、有料会員「Amazonプライム会員」向けに東京・神奈川、千葉の一部エリアで展開する生鮮品販売サービス「Amazonフレッシュ」の

2021年 7月 8日 12:40

コロナ禍に順応図る各社<上半期の通販業界を振り返る> ワクチン接種も大手で進む

 新型コロナウイルスが続いている2021年。国内でのワクチン接種が本格化したこともあり、収束に向けた希望も見られるが、都心部を中心に感染状況は一進一退を繰

2021年 4月15日 12:30

スタジオ、アプリなどテコ入れ<大手小売りのEC強化策> “ウィズコロナ”の環境整備

 コロナ禍における消費活動の変化を最も大きく受けることとなった大手小売り業界の実店舗。”ウィズコロナ”が見込まれる今年度についても、営業休止

2021年 3月11日 12:30

ライフコーポレーション ネットスーパー用アプリ提供、10Xと組み利用者の拡大へ

 スーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーションは3月8日、自社が運営するネットスーパー用の初となるモバイルアプリ「ライフネットスーパーアプ

2021年 3月11日 12:30

アマゾンジャパン 名古屋で生鮮品EC開始、バローHDと組み8000品を取扱、最短2時間で

 アマゾンジャパンは今夏をメドに、愛知・名古屋市内で生鮮品を注文当日に配送する有料会員向けサービスを開始する。スーパーマーケットチェーンなどを展開する

2020年10月29日 13:40

ライフコーポレーション アマゾンのサイトで食品販売、まずは都内7区限定で

 スーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーションがアマゾンジャパンと組んだ食品のネット販売を強化する。10月21日からアマゾンの通販サイト上で

2020年 4月16日 13:30

アマゾンジャパン スピード配送エリアを再拡大、ライフと組み夏メドに都内20区4市に

 アマゾンジャパンは今夏をめどに有料会員向けに展開するスピード配送サービス「プライムナウ」の配送エリアを広げる。プライムナウは昨秋に展開エリアを大幅に

2019年 9月26日 15:00

アマゾンジャパン スピード配送を縮小へ、対応エリアは都内10区のみに、マツキヨの配送代行も中止

 アマゾンジャパンは有料会員向けに展開するスピード配送サービス「プライムナウ」の配送エリアを大幅に縮小する。  現状、関東では東京(都内23区および調

2019年 6月27日 13:20

【2018年度食品通販売上高ランキング】 主要50社で4961億円、前年度比4.1%増に、トップはオイシックス・ラ・大地

 通販新聞社が6月に行った食品通販売上高ランキング調査によると、主要50社の18年度売上高合計は4961億円600万円になった。前回調査時に比べ4・1%増加(前回は対

2019年 6月 6日 13:30

ライフコーポレーション EC拡大で配送強化、アマゾンやセイノーとの連携で

 スーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーションがネット販売事業の拡大に向けて配送まわりの強化に本腰を入れ始めた。今春からセイノーホールデ

2016年 2月 4日 10:32

食品ネット表示検討会  事業者ヒアリング実施、情報の連携で課題浮上

 消費者庁は1月26日、「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」の2回目の会合を開催した。メーカーやネットスーパー、ネット販売事業者

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