▼本紙が実施した食品通販売上高調査によると主要60社の合計売上高は2,603億円だった。前回調査と比較すると25％増と拡大したが、食品事業者からは「（市場環境は）厳しい」との声も少なくなかった

▼その背景にあるのはギフト需要の低迷。中元・歳暮時期の客単価が減少傾向にあるからだ。ある通販会社では平均客単価は500円程度下がったという

▼加えて昨今の不況で、中元と年末の需要をつなぐ閑散期のイベントが鈍化。例えば「ホワイトデー」や「母の日」などで、前年の伸び率を下回った事業者もあったようだ

▼そうした中、売り上げを伸ばしているのは自家需要への対応に本腰を入れる企業。例えばセコムが展開する「セコムの食」。食卓のベースになるものとして、米や調味料、箸安めの惣菜などのラインアップを強化。ドゥマンも「訳あり商品」や「福袋」などで商品サイズと価格帯のバランスを重視した商品の開発に注力する

▼こうした自家需要への対応は、市場拡大に寄与するとみられる。日常の食品は消費スピードが早く継続購入が見込める。また、低迷するギフトを補い、購入頻度の増加につながる役割を担いそう。市場の活性化は新規客の取り込みを加速させる

▼食品通販市場は現状、100億円以上を売り上げる食品専業の通販企業が少ない。自家需要への広がりが100億円突破のきっかけになると期待している。