政府は、化粧品をはじめとする美容産業を「J-Beauty」として成長戦略に位置づける方針で調整する。民間主導でコンソーシアムを立ち上げ、官民連携で規制緩和と産業振興を進める。海外規制とのイコールフッティングを念頭に、56に限定されていた化粧品の効能範囲の拡大、海外輸出の強化を図る。

　経済産業省は昨年12月、「化粧品産業競争力強化検討会」を立ち上げ化粧品産業の国際競争力強化に向けた検討を行っていた。並行して政治面では、昨年6月、自由民主党の議員等が「J—Beauty産業研究会」（会長＝林芳正議員）を立ち上げ、今年4月に「J-Beauty産業」の成長戦略に関する提言を取りまとめた。

　研究会と業界団体関係者らは5月8日から18日にかけて、規制改革に関連する各大臣に提言の申入れを行い、成長戦略に位置づける約束を取りつけた模様だ。

　面会先は、小野田紀美内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略等）、城内実内閣府特命担当大臣（規制改革等）、木原稔内閣官房長官、赤澤亮正経済産業大臣、上野賢一郎厚生労働大臣。研究会会長の林議員、幹事長の小林史明議員のほか、日本化粧品工業会（＝粧工会）の小林一俊会長をはじめエステ、ネイリスト、美容サロンなどの関連団体関係者らが帯同した。今年3月には、高市早苗総理と小林一俊会長が総理官邸で面談もしており、取り組みへの理解と支援を得たとみられる。（本紙2031号既報）。

　高市総理は、昨年秋の所信表明で「強い経済」の実現を掲げ、AIなど17分野を重点投資対象に定めている。成長戦略は、官民連携の投資、複数年度にまたがる予算編成による長期的支援をポイントにする。今年7月には、17分野の具体的なロードマップを示す。研究会は、成長戦略の一つである「コンテンツ産業」との親和性が高いことから、これに「J-Beauty」を盛り込むことを提言した。

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