〈政府、成長戦略に位置づけへ〉 広告規制、国際整合性図る　美容産業振興で提言

　政府は、化粧品をはじめとする美容産業を「J-Beauty」として成長戦略に位置づける方針で調整する。民間主導でコンソーシアムを立ち上げ、官民連携で規制緩和と産業振興を進める。海外規制とのイコールフッティングを念頭に、56に限定されていた化粧品の効能範囲の拡大、海外輸出の強化を図る。

〈「化粧品産業検討会」中間報告骨子案〉 化粧品の新団体設立、民間主導で輸出支援

　経済産業省の「化粧品産業競争力強化検討会」は3月24日、中間報告の骨子案をまとめた。企業間の競争に影響しない輸出関連の「協調領域」を主体的に推進する民間の新団体を設立する。化粧品の効能範囲拡大は、今後、業界主導で厚生労働省と協議を進めていくことになる。