記者の目 ARTICLE
516件の記事があります。
2023年04月27日 10:12
社会に溢れるステマ
山梨県南アルプス市が地元の魅力発信をインフルエンサーに依頼する募集を行った。10万円を上限に、旅費や食費を圃場するという。これに「ステマではないのか」という指摘があった。 結論をいえば、ステマ規制を受けることはない。そもそも自治体が行う事業は、景表法の規制対象外。発信では「PR」など広告で
2023年04月20日 10:56
タレントの影響力
ステロイドが混入していることが発覚した健康茶「ジャムー・ティー」。国民生活センターによれば、健康被害を受けた患者は「テレビでタレントが絶賛しているのを観て、花粉症に良く効くというお茶を通販で購入した」のだという。直近でも、複数のお笑い芸人がラジオで同商品が「花粉症に効果がある」などと紹介していた。
2023年04月13日 10:32
安心して働ける環境を
ジャパネットグループが60歳を迎えて定年退職する社員の再雇用制度を4月から刷新した。 60～65歳は週休3日で給与は正社員平均の9割、65～70歳は同4日で給与は同7割と週休を増やす一方で給与減は緩やかにおさえた。一定の収入が担保された状態で定年後に増える「自分の時間」に戸惑うことなく、今
2023年04月13日 10:32
安心して働ける環境を
ジャパネットグループが60歳を迎えて定年退職する社員の再雇用制度を4月から刷新した。 60～65歳は週休3日で給与は正社員平均の9割、65～70歳は同4日で給与は同7割と週休を増やす一方で給与減は緩やかにおさえた。一定の収入が担保された状態で定年後に増える「自分の時間」に戸惑うことなく、今
2023年04月06日 10:32
ドローンの実用化
日本郵便が有人地帯を含む飛行経路での補助者なし目視外飛行(レベル4)によるドローン運行を行った。17年からドローンに取り組んできた同社だが、6年を経て実用化への足掛かりをつかんだ。 レベル4では、住居上も飛行もでき、有人地帯を避けて飛行することなく効率的に運航が行える。実用化されれば、交通
2023年03月30日 09:45
シニアの推し活
2年前のユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされた「推し活」がシニア世代にも広がっている。ハルメクのシンクタンクによる調査では、シニア女性の約35%に”推し”が存在し、推しに使う金額は平均年間9万円に上るという。 若い世代の推し活には恋愛感情が入りがちだが、シニア
2023年03月23日 09:06
ライブコマースの評価
先日、あるEC企業のトップが日本のライブコマースに疑問を示した。「芸能人などを起用して展開しているが、ファンには受けるかもしれないが、それ以上に広げていくことは中々難しいのでは」というのだ。 現時点では局地的な範囲にしか影響を与えていないとの評価でマーケットへのインパクトも薄く、今後はもっ
2023年03月23日 09:06
ライブコマースの評価
先日、あるEC企業のトップが日本のライブコマースに疑問を示した。「芸能人などを起用して展開しているが、ファンには受けるかもしれないが、それ以上に広げていくことは中々難しいのでは」というのだ。 現時点では局地的な範囲にしか影響を与えていないとの評価でマーケットへのインパクトも薄く、今後はもっ
2023年03月16日 14:23
くだらないメール
丸川珠代議員が行政職員に義理チョコを渡し、公職選挙法違反のおそれを指摘された。議員として軽率な行動だろう。 選挙では、消費者には理解しがたいルールがある。事務所を訪問した人にお茶を出す場合、ペットボトルはNGだが、紙コップなら問題ない。持ち帰れないためだ。くだらないが、選挙に関わる人には浸
2023年03月09日 12:40
偽広告の危険性
「ウイルスに感染している」などの偽警告画面を見せ、有償サポートやセキュリティーソフトなどの契約を迫る「サポート詐欺」の被害が増えている。セキュリティー企業のラックによれば、検索エンジンの利用や普通のサイトへのアクセス、広告をクリックすることなどで、誰でも遭遇する可能性があるという。 偽広告
2023年03月02日 09:37
ライブECのカギは
「お客様に動いて頂ける企画が大切」とは「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」でライブコマースを効果的に活用した出店者に贈られる「ショッピングチャンネル大賞」を受賞したネイル工房の幹部。 その高い訴求力などECにおけるライブ配信の有用性は疑う余地はないが、成功例が少ないのが実情で実施に二の足を踏
2023年02月24日 12:37
仮想空間の難易度
自分の分身であるアバターで仮想空間内を自由に楽しむメタバースの世界とECとの相性は今のところ「微妙」な状態から抜け出せていない。 大型のメタバースイベントに合計5回挑戦した大丸松坂屋百貨店では、これまでの百貨店の主要顧客層とは異なる20～30代男性との接点作りに成功しているものの、EC送客
2023年02月16日 09:21
宅配は持続可能か
宅配便2社が約6年振りに値上げに踏み切る。前回はEC市場の拡大局面にあって、人材が追い付かず荷量を捌き切れないことが背景にあった。今回も人手不足やエネルギー価格の高騰といった問題はあるが、持続可能な宅配に向けての動きともとれる。 来年4月からはトラックドライバーの時間外労働が規制される。大
2023年02月09日 09:31
スシローとステマ
スシローに著名人が殺到している。「うまい」「大好き」などの投稿を見たユーザーも「食べたくなった」と反響を呼んでいる。迷惑行為の反動を受けたものだ。これはステマではないのか。 重要なのは、それが「分からない」ということだ。消費者庁は今年中にも規制を始める。包括的規制を念頭に置くが、こうした事
2023年02月02日 09:18
個人情報を守る自覚
ここのところ大きな話題となっている連続強盗殺人事件。犯人がターゲットを決める際に使っていたとされるのが資産家リストだという。納税額をはじめ、職業や取引先の金融機関などの個人情報が記載されていたとの報道もあった。 一般的に通販企業が扱う顧客情報には金融資産などを事細かく記載するケースはないが
2023年01月26日 09:25
日曜日に売れる理由
毎週日曜日に実施していたソフトバンクユーザー向けのポイント優待施策を廃したヤフーショッピング。ただ、キャンペーンが無くなっても「一番売れるのは日曜日」(あるコンサルタント)なのだという。 施策が無くなって間もないこともあり、日曜日のポイント倍率が通常と変わらないことに、まだ気づいていない消
2023年01月19日 12:20
早々の撤退の真相は
独ミールキット販売のハローフレッシュが昨年末、日本での販売を終了した。日本で事業を開始したのは昨春のこと。わずか8カ月での撤退となった。コロナ禍でミールキットを購入する人も増えた絶好のタイミングでの参入だったと言えるが、なぜ早々の退場に至ったのか。 「日本人の食のこだわりは強い。味や価格、
2023年01月12日 09:13
早く届いた商品
年末、あるECサイトで商品を注文したところ、商品発送は年明けの1月中旬とのメッセージが届いた。年末(年始)の繁忙期でいつものように翌日発送できないということと理解した。 ところが、年明けの1月3日に届いた。予定より早かったことに驚くとともに、当初の予定から2週間近く早まった理由が知りたくな
2022年12月23日 11:47
人件費の重要性
ある物流関連企業によると、梱包材などの原材料費が高騰した際、それを理由に運賃値上げを行うことは荷主にも納得されやすいという。しかし、これが人件費の高騰が理由となると、途端に荷主の理解が進まなくなり、交渉が難航することがあるようだ。 背景には、「人件費の上昇は社内で抑え込めばいい」と考える荷
2022年12月15日 09:20
通販利用が増える時期
今年も残すところあとわずかだが、通販業界は大型商戦の刈り取りに忙しい時期だ。11月の第4木曜日に催される感謝祭の翌日を指す「ブラックフライデー」も定着しつつあり、それ以降の時期はリテール市場だけでなく、通販業界でも歳暮、クリスマス、おせち、福袋、新春セールといった商戦が続く。 全国旅行支援
2022年12月15日 09:20
通販利用が増える時期
今年も残すところあとわずかだが、通販業界は大型商戦の刈り取りに忙しい時期だ。11月の第4木曜日に催される感謝祭の翌日を指す「ブラックフライデー」も定着しつつあり、それ以降の時期はリテール市場だけでなく、通販業界でも歳暮、クリスマス、おせち、福袋、新春セールといった商戦が続く。 全国旅行支援
2022年12月08日 09:04
適格団体の“消費者像”
来年1月、消費者ネットおかやまの差止請求訴訟の控訴審が始まる。インシップの健康食品広告の是正を求める。控訴状では、健食が「カプセル」であるため、医薬品と誤認すると主張する。 主張は、あまりに前時代的なものだ。形状規制撤廃から約20年。大半の消費者は、健食の存在を認知する。適格消費者団体は、
2022年12月08日 09:04
適格団体の“消費者像”
来年1月、消費者ネットおかやまの差止請求訴訟の控訴審が始まる。インシップの健康食品広告の是正を求める。控訴状では、健食が「カプセル」であるため、医薬品と誤認すると主張する。 主張は、あまりに前時代的なものだ。形状規制撤廃から約20年。大半の消費者は、健食の存在を認知する。適格消費者団体は、
2022年12月01日 09:17
遅かりし終了
セブン&アイ・ホールディングスの通販サイト「オムニ7」が来年1月に終了する。同サイトは2015年11月にスタート。オムニチャネルのポータルサイトとして、当初は18年度のオムニチャネル関連売上高を1兆円と見積もっていた。 ただ、売り上げは想定通りには伸びず、経営体制の変わった16年10月には
