通販新聞のコラム COLUMN
692件の記事があります。
2022年08月04日 11:33
投稿画像のリスク
昨今はアパレル企業などを中心に店舗スタッフがインスタグラムや自社ECに自身のコーディネート画像を投稿する取り組みが一般化している。コーデ画像はECコンテンツの充実やEC売り上げの拡大に貢献するだけでなく、販売スタッフが所属する実店舗への来店動機にもなっている。 一方で販売員の画像が大量に発
2022年07月28日 18:00
繰り返される産地偽装
景品表示法の課徴金は、メニューの産地偽装を機に導入された。その課徴金が再び見直される。消費者庁は、繰り返し違反の課徴金増額を検討している。 ただ、アサリの産地偽装に同法は適用されない。偽装の主体は卸、不当表示の主体は全国のスーパーだからだ。同法は故意・過失を問わない。スーパーも中国産と知ら
2022年07月28日 18:00
繰り返される産地偽装
景品表示法の課徴金は、メニューの産地偽装を機に導入された。その課徴金が再び見直される。消費者庁は、繰り返し違反の課徴金増額を検討している。 ただ、アサリの産地偽装に同法は適用されない。偽装の主体は卸、不当表示の主体は全国のスーパーだからだ。同法は故意・過失を問わない。スーパーも中国産と知ら
2022年07月21日 10:48
悪質業者の広告塔
安倍元首相が射殺されるという衝撃的な事件が起きた。容疑者は、霊感商法が社会問題化した旧統一教会への恨みから犯行に至ったと供述しているという。 安倍氏は教団のダミー組織とされる団体にビデオメッセージを送るなど、広告塔として利用されていた点は否めない。安倍氏はジャパンライフ関連でも脇が甘いとこ
2022年07月14日 12:38
アマゾンの行方
毎年恒例のアマゾンの大セール「プライムデー」が今年も開催された。例年同様、様々な商品を値引き価格で販売。様々なPR施策やキャンペーンなどの効果もあり、盛況だったように見える。 ただ、理由は定かでないがかつてはセール終了後にあった「セール期間中の注文数は過去最高を更新」といった販売状況につい
2022年07月07日 12:53
便利さと危うさ
7月2日から発生したKDDIの通信障害は、幅広い範囲に影響を及ぼした。ヤマト運輸は、セールスドライバーへの電話がつながらなかったり、宅配便ロッカーでの荷物の発送や受け取りが行えない状況になったという。 音声によるコミュニケーションはもちろんのこと、バーコードの画像などによる各種の手続きが行
2022年06月30日 11:20
脱コロナの戦い方
コロナの感染状況もようやく落ち着きを見せ始めてきた。都市部の大型商業施設では客足の回復が進んでいるようで、各種報道によるとリアルの小売りで5月は前年同期を上回る売上高となっているという。 近年はコロナ禍でEC化が一気に進んだとはいえ、やはり、買い物自体は外出の楽しさも味わいたいイベントであ
2022年06月23日 10:21
勝てるサブスクは?
矢野経済研究所が発表した2021年度のサブスク国内市場規模は前年比10・6%増の約9615億円に拡大したという。前年は3割近く伸びたため伸長率はやや落ち着いたが、それでも2ケタ成長を維持した。 サブスク振興会によると、成功しているサブスクは今の消費者のライフスタイルに合致し、悩みや課題を解
2022年06月16日 09:48
値上げと買い控え
黒田東彦日銀総裁の「家計の値上げ許容度が高まっている」という発言が批判を受け、撤回に追い込まれた。実際、消費者は誰も値上げを受け入れてなどおらず、あきらめているだけだろう。 どの通販企業も商品価格への転嫁を避けるべく、コストを抑えてギリギリの運営をしている。値上げが進めば消費者の買い控えが
2022年06月09日 12:10
「個人宛て」も要注意
沖縄特産販売が景品表示法違反で処分された。健康食品で疾病の治療効果など万病の薬かのように表示。「薬機法違反で摘発を受けるレベル」(業界関係者)との声もあり、処分は当然だろう。対象媒体は、ダイレクトメールと商品同梱チラシだった。 今年4月、行政処分取消訴訟で敗訴したティーライフの表示も、対象
2022年06月09日 12:10
「個人宛て」も要注意
沖縄特産販売が景品表示法違反で処分された。健康食品で疾病の治療効果など万病の薬かのように表示。「薬機法違反で摘発を受けるレベル」(業界関係者)との声もあり、処分は当然だろう。対象媒体は、ダイレクトメールと商品同梱チラシだった。 今年4月、行政処分取消訴訟で敗訴したティーライフの表示も、対象
2022年06月02日 11:41
明るい話題溢れる日々を
「財布のひもがより固くなってきている」。こう話すのは某テレビ通販事業者の幹部。巣ごもり消費で好調だった20年度から一転。その反動で21年度は苦戦を強いられてきたが今年度はさらに状況は芳しくないと漏らす。コロナで疲弊した経済状況ももちろんだが、理由の1つとして同氏が挙げるのがロシアによるウクライナへ
2022年06月02日 11:41
明るい話題溢れる日々を
「財布のひもがより固くなってきている」。こう話すのは某テレビ通販事業者の幹部。巣ごもり消費で好調だった20年度から一転。その反動で21年度は苦戦を強いられてきたが今年度はさらに状況は芳しくないと漏らす。コロナで疲弊した経済状況ももちろんだが、理由の1つとして同氏が挙げるのがロシアによるウクライナへ
2022年05月26日 12:28
コロナ禍で3割増
総務省統計局が発表した「家計消費状況調査」によると、2021年度におけるECへの月平均支出額は1世帯当たり1万6419円となり前年比8・5%増えた。新型コロナウイルス前の19年度との比較では28・1%増加している。 統計局の調査は15年から行われているが、15年度の月平均支出は7528円だ
2022年05月19日 10:18
EC誘導の接客
先日、江東区に開業された大型商業施設の「カメイドクロック」。内覧会で様々な店舗を訪れたが、接客中にECへの誘導を図るケースは少なくないとの声をいくつか聞いた。 ECが難しいような飲食店で取り入れている事例もあり、ある店舗では何気なく始めた贈答品の通販が想定以上に来店者から好評を得ているとい
2022年05月12日 12:33
自分へのご褒美
旅のサブスクサービス「ハフ」によると、昨年の夏頃から都内に住むユーザーが都内のホテルなど近場にご褒美として宿泊するニーズが増えているという。 頑張る自分へのご褒美としては、バレンタインデーの自分用チョコなどが盛り上がって久しいが、宿泊サービスでも「ご褒美ステイ」「リセット泊」などのプランを
2022年04月28日 12:08
わずか60件
消費者庁は、機能性表示食品の届出確認業務ひっ迫を受け、既出の届出について関係2団体の利用を促す検討を始めた。うち1団体の日本健康・栄養食品協会は今年、事前点検事業で60件の受託を目指すとする。 昨年の利用はわずか14件。本格化は来年以降だろう。ただ、未知を含め現状の届出は月100件超。費用
2022年04月21日 13:04
陰謀論とSNS
反ワクチンを標ぼうする団体の本部が家宅捜索を受けた。奇妙な陰謀論を信奉するこの団体が支持者を広げたのはSNSにおいてだ。先の米大統領選でも、SNS上で陰謀論がはびこり、議会襲撃へとつながった。くだんの団体も接種会場で妨害行為を繰り返しており、反社会性を強めている。 プラットフォーマー(PF
2022年04月14日 12:43
テレビの価値は?
久しくテレビを見ていない。そんな人は少なくないだろう。メディアや娯楽は多様化し、人々の関心もまた相対的に以前よりもテレビから離れている。 先日、BS局を開局したジャパネットグループ率いる髙田旭人社長は「テレビは『ながら視聴』で様々な情報が入って家族や友達と共通の会話が増えたりするが(ネット
2022年04月07日 12:38
衣料品との好相性
楽天が3月下旬に「楽天ファッション」内にコスメの専門売り場を開設した。ゾゾも昨年3月にコスメ専門モールをオープンし、1周年を迎えている。 ファッションとコスメは外出時に必要な商材として親和性が高く、女性会員の多いファッションECが取り扱いカテゴリーを広げるときにコスメを意識するのは当然のこ
2022年03月31日 12:50
早く届いたフリマ商品
フリマサイトで商品を購入したら、2日で届いた。売主は個人だったので、意外な早さで驚いてしまった。スピーディーな配送はECサイトでの購入だけでなく、フリマサイトでも重要な指標になるということだろう。 一方、ある大手ECサイトの配送が遅くなりだした。以前であれは注文から遅くとも3日後以には届い
2022年03月31日 12:50
早く届いたフリマ商品
フリマサイトで商品を購入したら、2日で届いた。売主は個人だったので、意外な早さで驚いてしまった。スピーディーな配送はECサイトでの購入だけでなく、フリマサイトでも重要な指標になるということだろう。 一方、ある大手ECサイトの配送が遅くなりだした。以前であれは注文から遅くとも3日後以には届い
2022年03月24日 10:57
返品を巡るモヤモヤ
先日、通販で雑貨を購入したところ、表面にはっきりとした傷があった。返品を願いでたが、少額商品であったため、顧客側での商品廃棄と注文自体をキャンセルして返金する処理となった。 おそらく、店としても返送料や手間があるためこのような選択をしたのだろう。こちらとしても損をしたわけではなかったが、最
2022年03月17日 09:05
「商品返送」の是非
視点を変えると全く異なる側面が見えることはよくある。解約条件でよく挙がる「商品・容器の返送」も一つだろう。 ある会社は、返送の解約条件を廃止した。「解約を困難にする」と、消費生活センターから再三に渡り要請されたためだ。特商法改正を控え、解約条件の監視も厳しくなっている。 ただ、目的
