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784件の記事があります。
2020年09月03日 13:46
盛り上がりをみせるライブコマースの現状 コロナ禍で各社注目、成功例も
数年前から徐々に取り組みが始まっていたライブコマース。顧客とリアルタイムでやり取りでき、訴求力も高い同手法は注目されてはいたが、生配信ならではの独特な訴求方法や継続視聴を促す理由付けの難しさなどから一部の事業者を除き、手を出しにくかったようだ。しかし、このコロナ禍により再び展開を模索し始めた企業は
2020年09月03日 13:46
盛り上がりをみせるライブコマースの現状 コロナ禍で各社注目、成功例も
数年前から徐々に取り組みが始まっていたライブコマース。顧客とリアルタイムでやり取りでき、訴求力も高い同手法は注目されてはいたが、生配信ならではの独特な訴求方法や継続視聴を促す理由付けの難しさなどから一部の事業者を除き、手を出しにくかったようだ。しかし、このコロナ禍により再び展開を模索し始めた企業は
2020年08月26日 16:28
19年度、上位35社で6.1%増<コールセンター売上高調査> 9社で2桁増、一部でコロナ特需も
通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2019年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は1兆2041億300万円となり、前年調査に比べ6・1%増加した。増収企業は22社で、このうち9社が2桁の増収になり、新規案件やスポット案件を獲得し好調に推移したところが多い。決算月が4～6
2020年08月26日 16:28
19年度、上位35社で6.1%増<コールセンター売上高調査> 9社で2桁増、一部でコロナ特需も
通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2019年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は1兆2041億300万円となり、前年調査に比べ6・1%増加した。増収企業は22社で、このうち9社が2桁の増収になり、新規案件やスポット案件を獲得し好調に推移したところが多い。決算月が4～6
2020年08月19日 18:36
通販事業、6年ぶり黒字へ<再成長目指す千趣会> 顧客基盤など構造改革進展
千趣会は、通販事業の構造改革が着実に進展している。今上期(1～6月)はブライダル事業がコロナの影響を受けて失速し連結では赤字となったものの、通販事業は会員数が増加に転じるなど基礎体力がついてきた。コロナ禍の巣ごもり需要も追い風に、通販事業は通期でも2014年度以来6年ぶりの営業黒字となりそうだ。7
2020年08月19日 18:36
通販事業、6年ぶり黒字へ<再成長目指す千趣会> 顧客基盤など構造改革進展
千趣会は、通販事業の構造改革が着実に進展している。今上期(1～6月)はブライダル事業がコロナの影響を受けて失速し連結では赤字となったものの、通販事業は会員数が増加に転じるなど基礎体力がついてきた。コロナ禍の巣ごもり需要も追い風に、通販事業は通期でも2014年度以来6年ぶりの営業黒字となりそうだ。7
2020年08月05日 19:42
定期購入の規制強化<消費者庁、特商法を改正へ> 誤認表示厳罰化も影響限定的か
消費者庁が定期購入の新ルールを定める。「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とする、いわゆる”定期縛り”の規制を強化。誤認を招く表示や解約を妨げる行為を厳罰化する。来年の通常国会で、新たな条文を盛り込んだ特定商取引法の改正を目指す。ただ、定期購入を行う複数の企業は、規
2020年08月05日 19:42
定期購入の規制強化<消費者庁、特商法を改正へ> 誤認表示厳罰化も影響限定的か
消費者庁が定期購入の新ルールを定める。「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とする、いわゆる”定期縛り”の規制を強化。誤認を招く表示や解約を妨げる行為を厳罰化する。来年の通常国会で、新たな条文を盛り込んだ特定商取引法の改正を目指す。ただ、定期購入を行う複数の企業は、規
2020年07月29日 19:24
家電やメーカー通販の状況は<注目ジャンル別通販売上高ランキング>
通販新聞社は7月、「第74回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(前号第1760号参照)。当該ランキングの中から、「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を記載したランキング表を掲載しつつ
2020年07月29日 19:24
家電やメーカー通販の状況は<注目ジャンル別通販売上高ランキング>
通販新聞社は7月、「第74回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(前号第1760号参照)。当該ランキングの中から、「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を記載したランキング表を掲載しつつ
2020年07月23日 13:35
4.5%増の7.9兆円に<第74回通販・通教売上高ランキング 本紙調査 上位300社> 成長基調も市場は寡占化
通販新聞社が7月に行った「第74回通販・通教売上高ランキング調査」は、上位300社の合計売上高が前回調査比4・5%増の7兆9351億円だった。市場は、引き続き成長を果たしたものの、大手プラットフォーマーが席巻。寡占化が進む。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性もあり、先行き不透明感も漂
2020年07月23日 13:35
4.5%増の7.9兆円に<第74回通販・通教売上高ランキング 本紙調査 上位300社> 成長基調も市場は寡占化
通販新聞社が7月に行った「第74回通販・通教売上高ランキング調査」は、上位300社の合計売上高が前回調査比4・5%増の7兆9351億円だった。市場は、引き続き成長を果たしたものの、大手プラットフォーマーが席巻。寡占化が進む。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性もあり、先行き不透明感も漂
2020年07月15日 17:51
リモートワーク、機能させるポイントは? コミュニケーション推進とやる気喚起がカギ
新型コロナウイルスの感染拡大を機に変化を見せた働き方。緊急事態宣解除後もリモートワークを継続する通販実施企業も多い。様々な利点がある一方、事業を推進していく上で重要な社員同士の信頼関係が築きにくくなったり、働くモチベーションが低下するなどのデメリットもある。第2波到来が懸念される中で今後、ますます
2020年07月15日 17:51
リモートワーク、機能させるポイントは? コミュニケーション推進とやる気喚起がカギ
新型コロナウイルスの感染拡大を機に変化を見せた働き方。緊急事態宣解除後もリモートワークを継続する通販実施企業も多い。様々な利点がある一方、事業を推進していく上で重要な社員同士の信頼関係が築きにくくなったり、働くモチベーションが低下するなどのデメリットもある。第2波到来が懸念される中で今後、ますます
2020年07月08日 19:00
消費者庁、制度育成に舵<機能性新ルール、運用始まる> 取締り回避のスキーム構築
機能性表示食品の新ルール運用が始まった。消費者庁は、表示対策課に「ヘルスケア表示指導室」を新設。取締りから事前の「指導」に舵を切る。エビデンスや広告をめぐる諸問題をあらかじめ解消する司令塔の役割を果たし、取締りを回避するスキームを構築。業界団体と連携して企業の積極的な制度活用を促す。 &nb
2020年07月08日 19:00
消費者庁、制度育成に舵<機能性新ルール、運用始まる> 取締り回避のスキーム構築
機能性表示食品の新ルール運用が始まった。消費者庁は、表示対策課に「ヘルスケア表示指導室」を新設。取締りから事前の「指導」に舵を切る。エビデンスや広告をめぐる諸問題をあらかじめ解消する司令塔の役割を果たし、取締りを回避するスキームを構築。業界団体と連携して企業の積極的な制度活用を促す。 &nb
2020年07月08日 18:33
コロナで進む“家具のEC化 ”,在宅勤務で関連需要拡大
新型コロナウイルスの拡大で、販売に大きく影響を受けた商材の一つとして、「家具・インテリア」がある。元々、3、4月は新生活シーズンで高い需要があったものだが、今回の新型コロナウイルスによる外出規制に伴い在宅時間が長くなり、改めて家の中のレイアウトや調度品を見直す機会が増加。また、リモートワークの導入
2020年07月08日 18:33
コロナで進む“家具のEC化 ”,在宅勤務で関連需要拡大
新型コロナウイルスの拡大で、販売に大きく影響を受けた商材の一つとして、「家具・インテリア」がある。元々、3、4月は新生活シーズンで高い需要があったものだが、今回の新型コロナウイルスによる外出規制に伴い在宅時間が長くなり、改めて家の中のレイアウトや調度品を見直す機会が増加。また、リモートワークの導入
2020年07月01日 21:03
コロナでEC化加速<上半期の通販業界を振り返る> 巣籠り需要獲得、置き配も拡大
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模での激動に見舞われた2020年。早くも上半期が経過した。リアルでの小売り活動が縮小する中、通販業界やその周辺企業は消費者の生活を支えるべく奮闘。社会インフラとしての役割を改めて広く示すことができた。その一方で企業活動そのものに様々な制限が生じるなど、後ろ
2020年07月01日 21:03
コロナでEC化加速<上半期の通販業界を振り返る> 巣籠り需要獲得、置き配も拡大
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模での激動に見舞われた2020年。早くも上半期が経過した。リアルでの小売り活動が縮小する中、通販業界やその周辺企業は消費者の生活を支えるべく奮闘。社会インフラとしての役割を改めて広く示すことができた。その一方で企業活動そのものに様々な制限が生じるなど、後ろ
2020年06月24日 19:06
再び成長軌道、過去最高売上に<新社長に聞く ショップチャンネルの現状と今後> “ウィズコロナ”に備え学び対応へ
通販専門放送を行うジュピターショップチャンネルの2020年3月期の売上高は創業来初の減収となった前の期から一転、再び成長軌道に乗り、過去最高売上高を更新する好調な着地を見せた。一方で今期の出足は前年実績を下回って推移するなどコロナ禍の影響を受けた格好となっている。「ウィズコロナ時代」を見据え、どう
2020年06月24日 19:06
再び成長軌道、過去最高売上に<新社長に聞く ショップチャンネルの現状と今後> “ウィズコロナ”に備え学び対応へ
通販専門放送を行うジュピターショップチャンネルの2020年3月期の売上高は創業来初の減収となった前の期から一転、再び成長軌道に乗り、過去最高売上高を更新する好調な着地を見せた。一方で今期の出足は前年実績を下回って推移するなどコロナ禍の影響を受けた格好となっている。「ウィズコロナ時代」を見据え、どう
2020年06月17日 18:09
新たな切り口で生産者を通販で支援 在庫の現金化、食品の廃棄を軽減
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動やイベントの自粛などにより、販売先を失い、困窮する生産者らを自らの通販という販路を提供することで支援する動きが盛り上がりを見せている。すでに大手通販企業を含め様々な事業者が乗り出しているが、それらに加えて、新しくユニークな切り口で生産者らをサポートしたり、
2020年06月17日 18:09
新たな切り口で生産者を通販で支援 在庫の現金化、食品の廃棄を軽減
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動やイベントの自粛などにより、販売先を失い、困窮する生産者らを自らの通販という販路を提供することで支援する動きが盛り上がりを見せている。すでに大手通販企業を含め様々な事業者が乗り出しているが、それらに加えて、新しくユニークな切り口で生産者らをサポートしたり、
2020年06月10日 18:25
多様化、分散化が必須に<“withコロナ”のコールセンターとは?> 通販各社、対策と対応着々と
緊急事態宣言が5月26日に解除され、新型コロナウイルスと共生する”ウィズコロナ社会”が始まった。コロナの感染防止と事業活動を両立させねばならない状況下で通販実施企業はどのようにビジネスを行っていくべきなのだろうか。今回は多くの通販事業者にとって最も大切な機能の1つといえる顧
2020年06月10日 18:25
多様化、分散化が必須に<“withコロナ”のコールセンターとは?> 通販各社、対策と対応着々と
緊急事態宣言が5月26日に解除され、新型コロナウイルスと共生する”ウィズコロナ社会”が始まった。コロナの感染防止と事業活動を両立させねばならない状況下で通販実施企業はどのようにビジネスを行っていくべきなのだろうか。今回は多くの通販事業者にとって最も大切な機能の1つといえる顧
2020年06月03日 18:45
「ポンタ」流入で成長へ<「au PAYマーケット」始動> “50%増量”に大きな成果
KDDIとauコマース&ライフ(aCL)は5月21日、仮想モールの名称を「au Wowma!(ワウマ)」から「au PAY(ペイ)マーケット」に変更した。ポイントサービスも共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)ポイント」に統合。オープン戦略に舵を切ったKDDIが、ポイントの最大の消費先
2020年06月03日 18:45
「ポンタ」流入で成長へ<「au PAYマーケット」始動> “50%増量”に大きな成果
KDDIとauコマース&ライフ(aCL)は5月21日、仮想モールの名称を「au Wowma!(ワウマ)」から「au PAY(ペイ)マーケット」に変更した。ポイントサービスも共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)ポイント」に統合。オープン戦略に舵を切ったKDDIが、ポイントの最大の消費先
2020年05月27日 20:23
影響限定的も今後に警戒<通販各社、コロナ禍の爪痕は?> アフターコロナ見据え対応へ
5月26日に緊急事態宣言が全面解除され、収束に向けて動き始めた新型コロナウイルス。この数カ月間の感染拡大に伴う自粛要請などで経済活動にも大きな爪痕を残した。巣ごもり需要を取り込み、一部の事業者は堅調な業績となっている模様だが、実際にコロナは通販各社にどの程度の影響を与えているのか。通販実施企業各社
2020年05月27日 20:23
影響限定的も今後に警戒<通販各社、コロナ禍の爪痕は?> アフターコロナ見据え対応へ
5月26日に緊急事態宣言が全面解除され、収束に向けて動き始めた新型コロナウイルス。この数カ月間の感染拡大に伴う自粛要請などで経済活動にも大きな爪痕を残した。巣ごもり需要を取り込み、一部の事業者は堅調な業績となっている模様だが、実際にコロナは通販各社にどの程度の影響を与えているのか。通販実施企業各社
2020年05月21日 11:38
消費者庁、措置命令を撤回<処分事実、認定に誤り> 「制度上起こりうる」と理解求める
消費庁が5月15日、1年前に行った措置命令を撤回した。健康食品通販を行うユニヴァ・フュージョンに対するもの。違反認定した不当表示の「表示期間」に誤りがあったとする。ただ、措置命令の撤回は、過去に前例がないとみられる。消費者庁は「制度上起こりうる」と理解を求めるが、説明不足は否めない公表に企業は不信
2020年05月21日 11:38
消費者庁、措置命令を撤回<処分事実、認定に誤り> 「制度上起こりうる」と理解求める
消費庁が5月15日、1年前に行った措置命令を撤回した。健康食品通販を行うユニヴァ・フュージョンに対するもの。違反認定した不当表示の「表示期間」に誤りがあったとする。ただ、措置命令の撤回は、過去に前例がないとみられる。消費者庁は「制度上起こりうる」と理解を求めるが、説明不足は否めない公表に企業は不信
2020年05月14日 11:46
外食業、生産者を通販でサポート<コロナ禍で広がる販路支援> オイシックス、ジャパネットらが着手
新型コロナウイルス感染症の増加に伴って、外出や営業の自粛が続く中で、売り上げの目減りや販売先を失い、困窮する飲食店や小売店、生産者らに自らの”販路”を活用してサポートする動きが通販各社の中で出てきている。コロナ禍の現状において、極力、避けねばらない人と人との接触
2020年05月14日 11:46
外食業、生産者を通販でサポート<コロナ禍で広がる販路支援> オイシックス、ジャパネットらが着手
新型コロナウイルス感染症の増加に伴って、外出や営業の自粛が続く中で、売り上げの目減りや販売先を失い、困窮する飲食店や小売店、生産者らに自らの”販路”を活用してサポートする動きが通販各社の中で出てきている。コロナ禍の現状において、極力、避けねばらない人と人との接触
2020年05月01日 10:57
苦境乗り切る支援策続々<ECプラットフォーマーが店舗サポート> ツールや販促、資金繰りなど
新型コロナウイルスの感染拡大による人々の外出自粛や店舗の休業などにより、経済活動が停滞している中、ネット販売事業者にもその影響が出てきている。巣ごもり需要で一部では恩恵を受けている側面があるようだが、商品調達が滞ったり、売り上げ不振に陥ったりする事業者は少ないようだ。こうした事態を受けて、ECで事
2020年05月01日 10:57
苦境乗り切る支援策続々<ECプラットフォーマーが店舗サポート> ツールや販促、資金繰りなど
新型コロナウイルスの感染拡大による人々の外出自粛や店舗の休業などにより、経済活動が停滞している中、ネット販売事業者にもその影響が出てきている。巣ごもり需要で一部では恩恵を受けている側面があるようだが、商品調達が滞ったり、売り上げ不振に陥ったりする事業者は少ないようだ。こうした事態を受けて、ECで事
2020年04月23日 11:55
新型コロナでニーズ拡大か<広がるECでの「置き配」> 楽天やアマゾンも積極展開
再配達の数を減らす試みとして注目されている「置き配」。プラットフォーマー各社の自社配送サービスにおいても利用が広がっており、楽天の「楽天エクスプレス」では利用が急増しているほか、アマゾンジャパンでも置き配を30都道府県の一部地域で標準配送としている。新型コロナウイルスの感染拡大で、対面での受け取り
2020年04月23日 11:55
新型コロナでニーズ拡大か<広がるECでの「置き配」> 楽天やアマゾンも積極展開
再配達の数を減らす試みとして注目されている「置き配」。プラットフォーマー各社の自社配送サービスにおいても利用が広がっており、楽天の「楽天エクスプレス」では利用が急増しているほか、アマゾンジャパンでも置き配を30都道府県の一部地域で標準配送としている。新型コロナウイルスの感染拡大で、対面での受け取り
2020年04月16日 11:36
消費低迷、長期化懸念<新型コロナ、中小に支援策> 雇用と事業守る施策不可欠に
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響をもたらしている。本紙が3月末に行った緊急アンケートでは、「業績悪化」の見通しを示す企業が、全体の3割に達した。感染拡大で長期的な消費低迷が予想される中、雇用の維持と事業の継続を図る施策が必要になっている。
2020年04月16日 11:36
消費低迷、長期化懸念<新型コロナ、中小に支援策> 雇用と事業守る施策不可欠に
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響をもたらしている。本紙が3月末に行った緊急アンケートでは、「業績悪化」の見通しを示す企業が、全体の3割に達した。感染拡大で長期的な消費低迷が予想される中、雇用の維持と事業の継続を図る施策が必要になっている。
