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790件の記事があります。
2020年10月22日 13:30
AI活用の最前線 ファッションテックの2社の現状は?
通販業界でも顧客情報や商品情報などのビッグデータを生かしたAI活用が進んできている。その範囲はユーザー行動予測や需要予測、画像認識、チャットボットなど幅広く、顧客体験の向上やバックオフィスの効率化などを通じて売り上げの拡大や利益改善につながる事例も出始めた。中でも言語化が難しいファッションカテゴリ
2020年10月22日 13:30
AI活用の最前線 ファッションテックの2社の現状は?
通販業界でも顧客情報や商品情報などのビッグデータを生かしたAI活用が進んできている。その範囲はユーザー行動予測や需要予測、画像認識、チャットボットなど幅広く、顧客体験の向上やバックオフィスの効率化などを通じて売り上げの拡大や利益改善につながる事例も出始めた。中でも言語化が難しいファッションカテゴリ
2020年10月15日 13:29
機能性やニーズ取込みで売れ行き増<注目通販各社のプライベートブランド商品展開の現状>
コロナ禍が続く中、生活様式の変化などから消費者のニーズもまた変化している。また、通販市場はコロナを追い風に全体的に堅調な推移をみせているものの、その分、参入も多く競争は激しさを増している。そうした中で変わる消費者のニーズや競合との差別化などの観点などからプライベートブランド(PB)の展開を強化する
2020年10月15日 13:29
機能性やニーズ取込みで売れ行き増<注目通販各社のプライベートブランド商品展開の現状>
コロナ禍が続く中、生活様式の変化などから消費者のニーズもまた変化している。また、通販市場はコロナを追い風に全体的に堅調な推移をみせているものの、その分、参入も多く競争は激しさを増している。そうした中で変わる消費者のニーズや競合との差別化などの観点などからプライベートブランド(PB)の展開を強化する
2020年10月08日 14:01
アマゾン、新たな「協力金」要請<確約計画から1カ月> 納入価格引き下げ名目に新制度
公正取引委員会は9月10日、アマゾンジャパンが申請した確約計画を認定した。独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで審査していたもの。アマゾンは、納入業者約1400社に総額20億円の返金を見込んでいる。だがその一方で、アマゾンは、納入業者に新たな「協力金」の依頼を始めている。
2020年10月08日 14:01
アマゾン、新たな「協力金」要請<確約計画から1カ月> 納入価格引き下げ名目に新制度
公正取引委員会は9月10日、アマゾンジャパンが申請した確約計画を認定した。独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで審査していたもの。アマゾンは、納入業者約1400社に総額20億円の返金を見込んでいる。だがその一方で、アマゾンは、納入業者に新たな「協力金」の依頼を始めている。
2020年09月30日 19:52
上位300社で4兆8102億円<月刊ネット販売調べ 2019年のネット販売市場> 7.8%増加、アマゾン独走
本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2019年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は4兆8102億円となった。前回調査の4兆4612億円に比べて7・8%拡大した。前年と同様にアマゾンジャパンが引き続きトップを独走、2位以下を大きく引き離す格好となった
2020年09月30日 19:52
上位300社で4兆8102億円<月刊ネット販売調べ 2019年のネット販売市場> 7.8%増加、アマゾン独走
本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2019年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は4兆8102億円となった。前回調査の4兆4612億円に比べて7・8%拡大した。前年と同様にアマゾンジャパンが引き続きトップを独走、2位以下を大きく引き離す格好となった
2020年09月16日 17:11
コロナ禍こそやるべきことやる【髙田旭人社長に聞く ジャパネットの現状と今後】 通販で生産者支援、反響大
ジャパネットホールディングスが好調に業績を伸ばしている。コロナ禍による巣ごもり消費を背景に生活家電などの売れ行きが伸び、上半期(1～6月)の売上高は前年同期比で拡大している。一方で通販と両輪の同社の事業の柱として、昨年から本格展開し始めたスポーツ・地域創生事業にとって、コロナ禍は”逆風
2020年09月16日 17:11
コロナ禍こそやるべきことやる【髙田旭人社長に聞く ジャパネットの現状と今後】 通販で生産者支援、反響大
ジャパネットホールディングスが好調に業績を伸ばしている。コロナ禍による巣ごもり消費を背景に生活家電などの売れ行きが伸び、上半期(1～6月)の売上高は前年同期比で拡大している。一方で通販と両輪の同社の事業の柱として、昨年から本格展開し始めたスポーツ・地域創生事業にとって、コロナ禍は”逆風
2020年09月09日 19:21
少人数用や実家用が人気に<コロナ禍の今年のおせち商戦、出足の現状と今後は?>
通販実施企業にとっても年末の一大商戦である”おせち商戦”がスタートした。コロナ禍が同商戦にどう影響してくるのか未知数だが、年末年始の帰省や旅行は恐らく減少する模様でその分、今年の正月は例年と比べて家で過ごす人が増え、おせちの売れ行きにはプラスに働くとみる向きもあるようだ。実
2020年09月09日 19:21
少人数用や実家用が人気に<コロナ禍の今年のおせち商戦、出足の現状と今後は?>
通販実施企業にとっても年末の一大商戦である”おせち商戦”がスタートした。コロナ禍が同商戦にどう影響してくるのか未知数だが、年末年始の帰省や旅行は恐らく減少する模様でその分、今年の正月は例年と比べて家で過ごす人が増え、おせちの売れ行きにはプラスに働くとみる向きもあるようだ。実
2020年09月03日 13:46
盛り上がりをみせるライブコマースの現状 コロナ禍で各社注目、成功例も
数年前から徐々に取り組みが始まっていたライブコマース。顧客とリアルタイムでやり取りでき、訴求力も高い同手法は注目されてはいたが、生配信ならではの独特な訴求方法や継続視聴を促す理由付けの難しさなどから一部の事業者を除き、手を出しにくかったようだ。しかし、このコロナ禍により再び展開を模索し始めた企業は
2020年09月03日 13:46
盛り上がりをみせるライブコマースの現状 コロナ禍で各社注目、成功例も
数年前から徐々に取り組みが始まっていたライブコマース。顧客とリアルタイムでやり取りでき、訴求力も高い同手法は注目されてはいたが、生配信ならではの独特な訴求方法や継続視聴を促す理由付けの難しさなどから一部の事業者を除き、手を出しにくかったようだ。しかし、このコロナ禍により再び展開を模索し始めた企業は
2020年08月26日 16:28
19年度、上位35社で6.1%増<コールセンター売上高調査> 9社で2桁増、一部でコロナ特需も
通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2019年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は1兆2041億300万円となり、前年調査に比べ6・1%増加した。増収企業は22社で、このうち9社が2桁の増収になり、新規案件やスポット案件を獲得し好調に推移したところが多い。決算月が4～6
2020年08月26日 16:28
19年度、上位35社で6.1%増<コールセンター売上高調査> 9社で2桁増、一部でコロナ特需も
通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2019年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は1兆2041億300万円となり、前年調査に比べ6・1%増加した。増収企業は22社で、このうち9社が2桁の増収になり、新規案件やスポット案件を獲得し好調に推移したところが多い。決算月が4～6
2020年08月19日 18:36
通販事業、6年ぶり黒字へ<再成長目指す千趣会> 顧客基盤など構造改革進展
千趣会は、通販事業の構造改革が着実に進展している。今上期(1～6月)はブライダル事業がコロナの影響を受けて失速し連結では赤字となったものの、通販事業は会員数が増加に転じるなど基礎体力がついてきた。コロナ禍の巣ごもり需要も追い風に、通販事業は通期でも2014年度以来6年ぶりの営業黒字となりそうだ。7
2020年08月19日 18:36
通販事業、6年ぶり黒字へ<再成長目指す千趣会> 顧客基盤など構造改革進展
千趣会は、通販事業の構造改革が着実に進展している。今上期(1～6月)はブライダル事業がコロナの影響を受けて失速し連結では赤字となったものの、通販事業は会員数が増加に転じるなど基礎体力がついてきた。コロナ禍の巣ごもり需要も追い風に、通販事業は通期でも2014年度以来6年ぶりの営業黒字となりそうだ。7
2020年08月05日 19:42
定期購入の規制強化<消費者庁、特商法を改正へ> 誤認表示厳罰化も影響限定的か
消費者庁が定期購入の新ルールを定める。「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とする、いわゆる”定期縛り”の規制を強化。誤認を招く表示や解約を妨げる行為を厳罰化する。来年の通常国会で、新たな条文を盛り込んだ特定商取引法の改正を目指す。ただ、定期購入を行う複数の企業は、規
2020年08月05日 19:42
定期購入の規制強化<消費者庁、特商法を改正へ> 誤認表示厳罰化も影響限定的か
消費者庁が定期購入の新ルールを定める。「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とする、いわゆる”定期縛り”の規制を強化。誤認を招く表示や解約を妨げる行為を厳罰化する。来年の通常国会で、新たな条文を盛り込んだ特定商取引法の改正を目指す。ただ、定期購入を行う複数の企業は、規
2020年07月29日 19:24
家電やメーカー通販の状況は<注目ジャンル別通販売上高ランキング>
通販新聞社は7月、「第74回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(前号第1760号参照)。当該ランキングの中から、「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を記載したランキング表を掲載しつつ
2020年07月29日 19:24
家電やメーカー通販の状況は<注目ジャンル別通販売上高ランキング>
通販新聞社は7月、「第74回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(前号第1760号参照)。当該ランキングの中から、「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位の通販実施企業の直近の売上高を記載したランキング表を掲載しつつ
2020年07月23日 13:35
4.5%増の7.9兆円に<第74回通販・通教売上高ランキング 本紙調査 上位300社> 成長基調も市場は寡占化
通販新聞社が7月に行った「第74回通販・通教売上高ランキング調査」は、上位300社の合計売上高が前回調査比4・5%増の7兆9351億円だった。市場は、引き続き成長を果たしたものの、大手プラットフォーマーが席巻。寡占化が進む。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性もあり、先行き不透明感も漂
2020年07月23日 13:35
4.5%増の7.9兆円に<第74回通販・通教売上高ランキング 本紙調査 上位300社> 成長基調も市場は寡占化
通販新聞社が7月に行った「第74回通販・通教売上高ランキング調査」は、上位300社の合計売上高が前回調査比4・5%増の7兆9351億円だった。市場は、引き続き成長を果たしたものの、大手プラットフォーマーが席巻。寡占化が進む。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性もあり、先行き不透明感も漂
2020年07月15日 17:51
リモートワーク、機能させるポイントは? コミュニケーション推進とやる気喚起がカギ
新型コロナウイルスの感染拡大を機に変化を見せた働き方。緊急事態宣解除後もリモートワークを継続する通販実施企業も多い。様々な利点がある一方、事業を推進していく上で重要な社員同士の信頼関係が築きにくくなったり、働くモチベーションが低下するなどのデメリットもある。第2波到来が懸念される中で今後、ますます
2020年07月15日 17:51
リモートワーク、機能させるポイントは? コミュニケーション推進とやる気喚起がカギ
新型コロナウイルスの感染拡大を機に変化を見せた働き方。緊急事態宣解除後もリモートワークを継続する通販実施企業も多い。様々な利点がある一方、事業を推進していく上で重要な社員同士の信頼関係が築きにくくなったり、働くモチベーションが低下するなどのデメリットもある。第2波到来が懸念される中で今後、ますます
2020年07月08日 19:00
消費者庁、制度育成に舵<機能性新ルール、運用始まる> 取締り回避のスキーム構築
機能性表示食品の新ルール運用が始まった。消費者庁は、表示対策課に「ヘルスケア表示指導室」を新設。取締りから事前の「指導」に舵を切る。エビデンスや広告をめぐる諸問題をあらかじめ解消する司令塔の役割を果たし、取締りを回避するスキームを構築。業界団体と連携して企業の積極的な制度活用を促す。 &nb
2020年07月08日 19:00
消費者庁、制度育成に舵<機能性新ルール、運用始まる> 取締り回避のスキーム構築
機能性表示食品の新ルール運用が始まった。消費者庁は、表示対策課に「ヘルスケア表示指導室」を新設。取締りから事前の「指導」に舵を切る。エビデンスや広告をめぐる諸問題をあらかじめ解消する司令塔の役割を果たし、取締りを回避するスキームを構築。業界団体と連携して企業の積極的な制度活用を促す。 &nb
2020年07月08日 18:33
コロナで進む“家具のEC化 ”,在宅勤務で関連需要拡大
新型コロナウイルスの拡大で、販売に大きく影響を受けた商材の一つとして、「家具・インテリア」がある。元々、3、4月は新生活シーズンで高い需要があったものだが、今回の新型コロナウイルスによる外出規制に伴い在宅時間が長くなり、改めて家の中のレイアウトや調度品を見直す機会が増加。また、リモートワークの導入
2020年07月08日 18:33
コロナで進む“家具のEC化 ”,在宅勤務で関連需要拡大
新型コロナウイルスの拡大で、販売に大きく影響を受けた商材の一つとして、「家具・インテリア」がある。元々、3、4月は新生活シーズンで高い需要があったものだが、今回の新型コロナウイルスによる外出規制に伴い在宅時間が長くなり、改めて家の中のレイアウトや調度品を見直す機会が増加。また、リモートワークの導入
2020年07月01日 21:03
コロナでEC化加速<上半期の通販業界を振り返る> 巣籠り需要獲得、置き配も拡大
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模での激動に見舞われた2020年。早くも上半期が経過した。リアルでの小売り活動が縮小する中、通販業界やその周辺企業は消費者の生活を支えるべく奮闘。社会インフラとしての役割を改めて広く示すことができた。その一方で企業活動そのものに様々な制限が生じるなど、後ろ
2020年07月01日 21:03
コロナでEC化加速<上半期の通販業界を振り返る> 巣籠り需要獲得、置き配も拡大
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模での激動に見舞われた2020年。早くも上半期が経過した。リアルでの小売り活動が縮小する中、通販業界やその周辺企業は消費者の生活を支えるべく奮闘。社会インフラとしての役割を改めて広く示すことができた。その一方で企業活動そのものに様々な制限が生じるなど、後ろ
2020年06月24日 19:06
再び成長軌道、過去最高売上に<新社長に聞く ショップチャンネルの現状と今後> “ウィズコロナ”に備え学び対応へ
通販専門放送を行うジュピターショップチャンネルの2020年3月期の売上高は創業来初の減収となった前の期から一転、再び成長軌道に乗り、過去最高売上高を更新する好調な着地を見せた。一方で今期の出足は前年実績を下回って推移するなどコロナ禍の影響を受けた格好となっている。「ウィズコロナ時代」を見据え、どう
2020年06月24日 19:06
再び成長軌道、過去最高売上に<新社長に聞く ショップチャンネルの現状と今後> “ウィズコロナ”に備え学び対応へ
通販専門放送を行うジュピターショップチャンネルの2020年3月期の売上高は創業来初の減収となった前の期から一転、再び成長軌道に乗り、過去最高売上高を更新する好調な着地を見せた。一方で今期の出足は前年実績を下回って推移するなどコロナ禍の影響を受けた格好となっている。「ウィズコロナ時代」を見据え、どう
2020年06月17日 18:09
新たな切り口で生産者を通販で支援 在庫の現金化、食品の廃棄を軽減
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動やイベントの自粛などにより、販売先を失い、困窮する生産者らを自らの通販という販路を提供することで支援する動きが盛り上がりを見せている。すでに大手通販企業を含め様々な事業者が乗り出しているが、それらに加えて、新しくユニークな切り口で生産者らをサポートしたり、
2020年06月17日 18:09
新たな切り口で生産者を通販で支援 在庫の現金化、食品の廃棄を軽減
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動やイベントの自粛などにより、販売先を失い、困窮する生産者らを自らの通販という販路を提供することで支援する動きが盛り上がりを見せている。すでに大手通販企業を含め様々な事業者が乗り出しているが、それらに加えて、新しくユニークな切り口で生産者らをサポートしたり、
2020年06月10日 18:25
多様化、分散化が必須に<“withコロナ”のコールセンターとは?> 通販各社、対策と対応着々と
緊急事態宣言が5月26日に解除され、新型コロナウイルスと共生する”ウィズコロナ社会”が始まった。コロナの感染防止と事業活動を両立させねばならない状況下で通販実施企業はどのようにビジネスを行っていくべきなのだろうか。今回は多くの通販事業者にとって最も大切な機能の1つといえる顧
2020年06月10日 18:25
多様化、分散化が必須に<“withコロナ”のコールセンターとは?> 通販各社、対策と対応着々と
緊急事態宣言が5月26日に解除され、新型コロナウイルスと共生する”ウィズコロナ社会”が始まった。コロナの感染防止と事業活動を両立させねばならない状況下で通販実施企業はどのようにビジネスを行っていくべきなのだろうか。今回は多くの通販事業者にとって最も大切な機能の1つといえる顧
2020年06月03日 18:45
「ポンタ」流入で成長へ<「au PAYマーケット」始動> “50%増量”に大きな成果
KDDIとauコマース&ライフ(aCL)は5月21日、仮想モールの名称を「au Wowma!(ワウマ)」から「au PAY(ペイ)マーケット」に変更した。ポイントサービスも共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)ポイント」に統合。オープン戦略に舵を切ったKDDIが、ポイントの最大の消費先
2020年06月03日 18:45
「ポンタ」流入で成長へ<「au PAYマーケット」始動> “50%増量”に大きな成果
KDDIとauコマース&ライフ(aCL)は5月21日、仮想モールの名称を「au Wowma!(ワウマ)」から「au PAY(ペイ)マーケット」に変更した。ポイントサービスも共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)ポイント」に統合。オープン戦略に舵を切ったKDDIが、ポイントの最大の消費先
