消費者庁は11月5日、日用品等を通販するアイリスプラザ、ダイユーエイトに景品表示法に基づく措置命令を下した。外国製の製品を「日本製」と原産国表示していた。誤表記は、いずれもQoo10で起きた。ECモールのシステム変更に対応できておらず措置命令を受けた。
アイリスプラザは、商品の原産国を「国内」と表示していた。対象は101商品。実際は中国や台湾、メキシコ等が原産国だった。ダイユーエイトは113商品で「国内」と表示していたが、実際は、中国やタイ等だった。
ECモールの管理の問題が措置命令に発展した。アイリスプラザによると、21年7月末にQoo10がシステムの仕様を変更。新規商品の登録の際に原産国の登録を空欄にすると「国内」と表記されるようになったという。ダイユーエイトは22年頃にQoo10から原産国表示に関する要望を受けたという。商品数が多いため自社側で一元管理のシステムを導入。一律に「国内」とした上で、商品別に見直す管理に変えた。ただ、「確認が甘く誤表記があった」（ダイユーエイト）としている。
処分の対象になった期間は両社とも昨年10月末から今年5月頃。仕様変更のあった21～22年頃から数年間は、今回の処分対象期間に含まれていない。消費者庁は、「証拠上の問題から根拠を確認できた期間を認定した。認定していない期間に問題がないという評価は行っていない」（表示対策課）とする。両社も「過去の登録ログが確認できない」（アイリスプラザ）、「指摘を受けた期間以外は問題ない認識」（ダイユーエイト）としている。
処分に対し、アイリスプラザは、「お客様や取引先様にご迷惑をおかけした。命令を真摯に受け止め、確認体制を強化する」とした。Qoo10以外のECモールは問題ないとしている。処分対象商品の期間内の売上高、販売個数は「差し控える」とした。
ダイユーエイトは、「真摯に受け止め再発防止に努める」とした。若年層を主なユーザーとするQoo10では認知がなく、期間内に対象商品の売り上げは一切なかったという。今後も同モールでの販売は継続する。
消費者庁は11月5日、日用品等を通販するアイリスプラザ、ダイユーエイトに景品表示法に基づく措置命令を下した。外国製の製品を「日本製」と原産国表示していた。誤表記は、いずれもQoo10で起きた。ECモールのシステム変更に対応できておらず措置命令を受けた。
アイリスプラザは、商品の原産国を「国内」と表示していた。対象は101商品。実際は中国や台湾、メキシコ等が原産国だった。ダイユーエイトは113商品で「国内」と表示していたが、実際は、中国やタイ等だった。
ECモールの管理の問題が措置命令に発展した。アイリスプラザによると、21年7月末にQoo10がシステムの仕様を変更。新規商品の登録の際に原産国の登録を空欄にすると「国内」と表記されるようになったという。ダイユーエイトは22年頃にQoo10から原産国表示に関する要望を受けたという。商品数が多いため自社側で一元管理のシステムを導入。一律に「国内」とした上で、商品別に見直す管理に変えた。ただ、「確認が甘く誤表記があった」（ダイユーエイト）としている。
処分の対象になった期間は両社とも昨年10月末から今年5月頃。仕様変更のあった21～22年頃から数年間は、今回の処分対象期間に含まれていない。消費者庁は、「証拠上の問題から根拠を確認できた期間を認定した。認定していない期間に問題がないという評価は行っていない」（表示対策課）とする。両社も「過去の登録ログが確認できない」（アイリスプラザ）、「指摘を受けた期間以外は問題ない認識」（ダイユーエイト）としている。
処分に対し、アイリスプラザは、「お客様や取引先様にご迷惑をおかけした。命令を真摯に受け止め、確認体制を強化する」とした。Qoo10以外のECモールは問題ないとしている。処分対象商品の期間内の売上高、販売個数は「差し控える」とした。
ダイユーエイトは、「真摯に受け止め再発防止に努める」とした。若年層を主なユーザーとするQoo10では認知がなく、期間内に対象商品の売り上げは一切なかったという。今後も同モールでの販売は継続する。