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784件の記事があります。
2019年11月21日 10:49
ヤフーとLINEが経営統合、世界リードする企業目指す、ネット販売拡大にも効果あり?
ヤフーの親会社のZホールディングス(ZHD)とLINEが来年10月をメドに経営統合する。両社が展開するネット検索やメッセンジャーアプリなどのサービスは日本のインターネットユーザーの大半が利用しており、国内のインターネットビジネスにおいて、圧倒的な強さを誇るジャイアントが誕生することになる。また、両
2019年11月21日 10:49
ヤフーとLINEが経営統合、世界リードする企業目指す、ネット販売拡大にも効果あり?
ヤフーの親会社のZホールディングス(ZHD)とLINEが来年10月をメドに経営統合する。両社が展開するネット検索やメッセンジャーアプリなどのサービスは日本のインターネットユーザーの大半が利用しており、国内のインターネットビジネスにおいて、圧倒的な強さを誇るジャイアントが誕生することになる。また、両
2019年11月14日 11:47
【通販サイトのリニューアル】 「6カ条」で成功へ、秘訣はリスクの軽減
アダストリアやユナイテッドアローズといったアパレル大手企業が自社通販サイトのリニューアルに際して不具合を起こした。通販サイトの刷新は巨額の費用がかかるだけでなく、EC責任者や関連部署の人的リソースを割く必要もあり、ミスがあればその代償は大きいものになる。リニューアルを成功させるために企業が気をつけ
2019年11月14日 11:47
【通販サイトのリニューアル】 「6カ条」で成功へ、秘訣はリスクの軽減
アダストリアやユナイテッドアローズといったアパレル大手企業が自社通販サイトのリニューアルに際して不具合を起こした。通販サイトの刷新は巨額の費用がかかるだけでなく、EC責任者や関連部署の人的リソースを割く必要もあり、ミスがあればその代償は大きいものになる。リニューアルを成功させるために企業が気をつけ
2019年11月07日 14:14
デジタル・プラットフォーマー規制、公取委が新法案視野に提言、「検索アルゴリズム」要件開示求める
公正取引委員会が、オンラインモールの運営事業者などデジタル・プラットフォーマーの規制を強化する。10月31日、今年1月に始め、段階的に行っていた実態調査の結果を公表。モール運営事業者と利用企業の「事業者間取引」において、独占禁止法上、問題となる行為を整理した。政府は、2020年の通常国会にデジタル
2019年11月07日 14:14
デジタル・プラットフォーマー規制、公取委が新法案視野に提言、「検索アルゴリズム」要件開示求める
公正取引委員会が、オンラインモールの運営事業者などデジタル・プラットフォーマーの規制を強化する。10月31日、今年1月に始め、段階的に行っていた実態調査の結果を公表。モール運営事業者と利用企業の「事業者間取引」において、独占禁止法上、問題となる行為を整理した。政府は、2020年の通常国会にデジタル
2019年10月31日 11:56
「PayPayモール」が本格始動 「100億円還元」オンラインでも実施、出店者は“期待”も様子見
ヤフーが新たに立ち上げた大手および優良店のみに出店を制限した仮想モール「PayPayモール」が本格始動した。すでに10月16日からPC版をオープンしたが、同24日からはアプリ版もスタート。さらに11月1日からは大規模なキャッシュバックキャンペーンを開始。同時にテレビCMも実施するなどプロモーション
2019年10月31日 11:56
「PayPayモール」が本格始動 「100億円還元」オンラインでも実施、出店者は“期待”も様子見
ヤフーが新たに立ち上げた大手および優良店のみに出店を制限した仮想モール「PayPayモール」が本格始動した。すでに10月16日からPC版をオープンしたが、同24日からはアプリ版もスタート。さらに11月1日からは大規模なキャッシュバックキャンペーンを開始。同時にテレビCMも実施するなどプロモーション
2019年10月24日 14:52
主要上位の30社売上合計、微増の5820億円に<本紙調査 2018年のテレビ通販市場は?> 専門局は横ばいもキー局通販順調に
通販新聞社が調査した2018年度(18年5月～19年4月)のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比0・4%増の5820億円だった。市場をけん引している通販専門局2社の売り上げがほぼ横ばいで推移しているものの、上位のテレショッパーが復調していることや在京キー局各社が順調な伸びをみ
2019年10月24日 14:52
主要上位の30社売上合計、微増の5820億円に<本紙調査 2018年のテレビ通販市場は?> 専門局は横ばいもキー局通販順調に
通販新聞社が調査した2018年度(18年5月～19年4月)のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比0・4%増の5820億円だった。市場をけん引している通販専門局2社の売り上げがほぼ横ばいで推移しているものの、上位のテレショッパーが復調していることや在京キー局各社が順調な伸びをみ
2019年10月17日 14:08
上位100社で6000億円突破<18年度健康食品通販売上高ランキング> 新制度追い風にメーカー台頭、ウェブ主戦場に急成長果たす企業も
通販新聞社が行った2018年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、前回調査(80社)と比較可能な上位80社の売上高総計が前回調査比8・4%増となる6153億6400万円だった。15年に始まった機能性表示食品制度を追い風に、拡大したとみられる。市場は、研究開発力を強みに独自色を発揮するメーカー
2019年10月17日 14:08
上位100社で6000億円突破<18年度健康食品通販売上高ランキング> 新制度追い風にメーカー台頭、ウェブ主戦場に急成長果たす企業も
通販新聞社が行った2018年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、前回調査(80社)と比較可能な上位80社の売上高総計が前回調査比8・4%増となる6153億6400万円だった。15年に始まった機能性表示食品制度を追い風に、拡大したとみられる。市場は、研究開発力を強みに独自色を発揮するメーカー
2019年10月10日 11:45
サプリメントに新ルール、機能性に「公正競争規約」、原則 景表法で処分せず
日本通信販売協会(=JADMA)と健康食品産業協議会が団体横断でサプリメントの新ルール策定に乗り出した。10月から機能性表示食品の「公正競争規約」策定に向けた検討を開始。規約の運用で表示適正化を進める。機能性表示食品だけでなく、サプリメントの規約策定も視野に入れる。制度はこれまで景品表示法による処
2019年10月10日 11:45
サプリメントに新ルール、機能性に「公正競争規約」、原則 景表法で処分せず
日本通信販売協会(=JADMA)と健康食品産業協議会が団体横断でサプリメントの新ルール策定に乗り出した。10月から機能性表示食品の「公正競争規約」策定に向けた検討を開始。規約の運用で表示適正化を進める。機能性表示食品だけでなく、サプリメントの規約策定も視野に入れる。制度はこれまで景品表示法による処
2019年10月03日 11:37
新品と古着で囲い込み<アパレルECの新潮流> フリマ連携や割引で価値創出
アパレルEC市場では、これまで共存がタブー視されていた「新品」と「古着」の売り場を行き来しやすくしたり、垣根を取り払う動きが強まっている。CtoCフリマ市場の急拡大やさまざまなウェブサービスの登場などもあって消費者の購買意識は変化しており、企業側にはストレスのないサービス設計が求められている。日常
2019年10月03日 11:37
新品と古着で囲い込み<アパレルECの新潮流> フリマ連携や割引で価値創出
アパレルEC市場では、これまで共存がタブー視されていた「新品」と「古着」の売り場を行き来しやすくしたり、垣根を取り払う動きが強まっている。CtoCフリマ市場の急拡大やさまざまなウェブサービスの登場などもあって消費者の購買意識は変化しており、企業側にはストレスのないサービス設計が求められている。日常
2019年09月26日 14:33
大手ECが配送・受取で新サービス、“ラストワンマイル”の課題解決に
楽天とアマゾンジャパンが新たな配送・受取サービスに着手した。楽天は自動走行ロボット(UGV)を使い西友の店舗から隣接する公園の顧客のもとまで商品を無人配送。アマゾンは提携先の店舗に設けたロッカーやカウンターで商品を受け取れるサービスを開始した。両社とも”ラストワンマイル”の
2019年09月26日 14:33
大手ECが配送・受取で新サービス、“ラストワンマイル”の課題解決に
楽天とアマゾンジャパンが新たな配送・受取サービスに着手した。楽天は自動走行ロボット(UGV)を使い西友の店舗から隣接する公園の顧客のもとまで商品を無人配送。アマゾンは提携先の店舗に設けたロッカーやカウンターで商品を受け取れるサービスを開始した。両社とも”ラストワンマイル”の
2019年09月19日 10:40
ヤフーがZOZOを買収へ、4000億円でTOB、カリスマ不在のゾゾの今後は?
ヤフーは9月12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO(ゾゾ)を買収すると発表した。株式公開買い付け(TOB)を行い、50・1%を取得し、連結子会社化を目指す。互いの顧客基盤を活用するなどし、ヤフーは国内ナンバーワンの取扱高を目指し注力しているEC事業の強化を、ゾゾは失速しつつあった
2019年09月19日 10:40
ヤフーがZOZOを買収へ、4000億円でTOB、カリスマ不在のゾゾの今後は?
ヤフーは9月12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO(ゾゾ)を買収すると発表した。株式公開買い付け(TOB)を行い、50・1%を取得し、連結子会社化を目指す。互いの顧客基盤を活用するなどし、ヤフーは国内ナンバーワンの取扱高を目指し注力しているEC事業の強化を、ゾゾは失速しつつあった
2019年09月12日 14:00
“アマゾン商法”に限界か<アマゾンの処分取消訴訟> 「表示主体」めぐる判決、事業に影響も
アマゾンジャパンの行政訴訟が佳境を迎えている。法廷では、文具・事務用品大手のプラスを巻き込み、処分対象となる「表示主体者」を争う論争に発展。早ければ今年11月にも判決が出る見込みだ。判決によっては、ビジネスモデルの大きな転換を余儀なくされる可能性もある。
2019年09月12日 14:00
“アマゾン商法”に限界か<アマゾンの処分取消訴訟> 「表示主体」めぐる判決、事業に影響も
アマゾンジャパンの行政訴訟が佳境を迎えている。法廷では、文具・事務用品大手のプラスを巻き込み、処分対象となる「表示主体者」を争う論争に発展。早ければ今年11月にも判決が出る見込みだ。判決によっては、ビジネスモデルの大きな転換を余儀なくされる可能性もある。
2019年09月05日 11:44
ユニークで目を引く取り組みを展開<効果ある新規顧客獲得策、注目各社の試みとは?>
通販実施企業にとって永遠の課題である新規顧客の開拓。各社ともその時節やタイミングに応じて、また、自社で販売する商品に特性やターゲット層などにあわせて様々な施策を講じ、効果的な新規顧客獲得の方法を模索している。今回はその中からユニークかつ成果に結びつきそうな新規顧客開拓策を展開する三越伊勢丹、Koa
2019年09月05日 11:44
ユニークで目を引く取り組みを展開<効果ある新規顧客獲得策、注目各社の試みとは?>
通販実施企業にとって永遠の課題である新規顧客の開拓。各社ともその時節やタイミングに応じて、また、自社で販売する商品に特性やターゲット層などにあわせて様々な施策を講じ、効果的な新規顧客獲得の方法を模索している。今回はその中からユニークかつ成果に結びつきそうな新規顧客開拓策を展開する三越伊勢丹、Koa
2019年08月29日 11:10
各分野の市場の状況は?<注目ジャンル別通販売上高ランキング>
通販新聞社は7月、「第72回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(当該記事はこちら)。今回は当該ランキングの中から、市場規模が大きく、また、今後の市場の行方などが注目される「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位
2019年08月29日 11:10
各分野の市場の状況は?<注目ジャンル別通販売上高ランキング>
通販新聞社は7月、「第72回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(当該記事はこちら)。今回は当該ランキングの中から、市場規模が大きく、また、今後の市場の行方などが注目される「総合通販」「家電」「家具」「メーカー通販」を展開する上位
2019年08月22日 11:38
上位35社で5.3%増加<通販新聞社コールセンター売上高調査> 9社が2桁増収、概ね好調に
通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2018年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は1兆1345億7500万円となり、前年調査と比べて5・3%増加している。35社のうち9社が2桁増収となった。人材が不足する中で業務を外部委託しようという動きが続いており、これがコールセンタ
2019年08月22日 11:38
上位35社で5.3%増加<通販新聞社コールセンター売上高調査> 9社が2桁増収、概ね好調に
通販新聞社はこのほど、コールセンター事業を手がける企業の2018年度売上高を調査した。上位35社の合計売上高は1兆1345億7500万円となり、前年調査と比べて5・3%増加している。35社のうち9社が2桁増収となった。人材が不足する中で業務を外部委託しようという動きが続いており、これがコールセンタ
2019年08月08日 15:27
楽天の「楽天市場」 3980円で送料無料に、基準統一し流通総額増へ
楽天では、仮想モール「楽天市場」において、送料無料となる購入額を税込み3980円で統一する。これまでは店舗によって送料はまちまちで、送料無料になる購入額はもちろん、送料無料に対応していない店舗もあった。楽天市場では近年、物流関連への大規模な投資を進めている。送料に関しても、全店舗で統一した基準を設
2019年08月08日 15:27
楽天の「楽天市場」 3980円で送料無料に、基準統一し流通総額増へ
楽天では、仮想モール「楽天市場」において、送料無料となる購入額を税込み3980円で統一する。これまでは店舗によって送料はまちまちで、送料無料になる購入額はもちろん、送料無料に対応していない店舗もあった。楽天市場では近年、物流関連への大規模な投資を進めている。送料に関しても、全店舗で統一した基準を設
2019年08月01日 11:43
【本紙単独インタビュー 渦中の岩田社長胸中明かす】 「会社乗っ取り狙う本性あらわに」
アスクルの岩田彰一郎社長の退陣要求や両社で運営してきた日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」の事業運営などを巡り、対立が続くアスクルとヤフーの攻防戦が8月2日開催のアスクルの定時株主総会という一応の最終局面に近づき、非難の応酬や提携解消のための株主の売渡請求権発動への動きなど一段と激しさを増し
2019年08月01日 11:43
【本紙単独インタビュー 渦中の岩田社長胸中明かす】 「会社乗っ取り狙う本性あらわに」
アスクルの岩田彰一郎社長の退陣要求や両社で運営してきた日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」の事業運営などを巡り、対立が続くアスクルとヤフーの攻防戦が8月2日開催のアスクルの定時株主総会という一応の最終局面に近づき、非難の応酬や提携解消のための株主の売渡請求権発動への動きなど一段と激しさを増し
2019年07月25日 15:44
第72回通販・通教売上高ランキング<上位300社・本紙調査> 5.6%増の7.5兆円に、ネット販売企業に勢い.
通販新聞社が7月に実施した「第72回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は7兆5927億円、伸び率は昨年同時期調査と比べ5・6%増だった。伸び率は昨年調査の9・3%増を下回ったが、ネット販売企業の成長が依然て著しい。ただ、10月に控えた消費増税、そして依然とし題となっ
2019年07月25日 15:44
第72回通販・通教売上高ランキング<上位300社・本紙調査> 5.6%増の7.5兆円に、ネット販売企業に勢い.
通販新聞社が7月に実施した「第72回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は7兆5927億円、伸び率は昨年同時期調査と比べ5・6%増だった。伸び率は昨年調査の9・3%増を下回ったが、ネット販売企業の成長が依然て著しい。ただ、10月に控えた消費増税、そして依然とし題となっ
2019年07月18日 11:35
行政処分増加、募る反発<上半期の通販業界を振り返る> 電子決済、EC市場に進出
2019年も半年を経過し、早くも折り返り地点を迎えた。今上半期の通販業界を振り返ってみると、通販企業への行政処分が例年以上に相次いで起きたほか、大手通販サイトからの個人情報の流出など、ネガティブな話題が数多く目についた。その一方で、話題となっている電子決済のネット対応が各社で始まるなど、新時代の到
2019年07月18日 11:35
行政処分増加、募る反発<上半期の通販業界を振り返る> 電子決済、EC市場に進出
2019年も半年を経過し、早くも折り返り地点を迎えた。今上半期の通販業界を振り返ってみると、通販企業への行政処分が例年以上に相次いで起きたほか、大手通販サイトからの個人情報の流出など、ネガティブな話題が数多く目についた。その一方で、話題となっている電子決済のネット対応が各社で始まるなど、新時代の到
2019年07月12日 11:52
光触媒マスクに措置命令 大正製薬が法的措置検討へ、「提出根拠全く無視」と対立姿勢
消費者庁は7月4日、光触媒の技術を使うマスクを販売する4社に、景品表示法に基づく措置命令(優良誤認)を下した。「花粉を分解する」などの表示が優良誤認にあたると判断した。これに対立姿勢を露わにしたのが、大正製薬だ。「提出した根拠を全く無視した内容」とのコメントを発表。法的措置を含めた対応を検討してい
2019年07月12日 11:52
光触媒マスクに措置命令 大正製薬が法的措置検討へ、「提出根拠全く無視」と対立姿勢
消費者庁は7月4日、光触媒の技術を使うマスクを販売する4社に、景品表示法に基づく措置命令(優良誤認)を下した。「花粉を分解する」などの表示が優良誤認にあたると判断した。これに対立姿勢を露わにしたのが、大正製薬だ。「提出した根拠を全く無視した内容」とのコメントを発表。法的措置を含めた対応を検討してい
2019年07月04日 10:08
<続くカード情報流出> 「非保持化」前提の攻撃増加、狙われる「サイトのぜい弱性」
2018年6月の割賦販売法改正にあわせて、ネット販売企業は通販サイトのクレジットカード情報非保持化に対応した。しかし、「自社が運営するサイトではカード情報を保有していない」はずなのに、19年を迎えてもクレジットカード情報やセキュリティーコードを外部に漏えいしてしまうケースが相次いでいる。今年5月に
2019年07月04日 10:08
<続くカード情報流出> 「非保持化」前提の攻撃増加、狙われる「サイトのぜい弱性」
2018年6月の割賦販売法改正にあわせて、ネット販売企業は通販サイトのクレジットカード情報非保持化に対応した。しかし、「自社が運営するサイトではカード情報を保有していない」はずなのに、19年を迎えてもクレジットカード情報やセキュリティーコードを外部に漏えいしてしまうケースが相次いでいる。今年5月に
