通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE

920の記事があります。

2019年06月06日 10:37

【揺れる景表法⑨姿なき消費者】 一般消費者は「隣の職員」、消費者被害、実態どこに?

 景品表示法には「一般消費者」という言葉がよく出てくる。だが、景表法に「事業者」の定義はあるが「一般消費者」のそれはない。また違反とした広告等で、騙され、被害を受けた人がどれだけいるのかは実際には分からない。消費者庁が言う「一般消費者」は、誰であり、どこにいるのか。              

2019年06月06日 10:37

【揺れる景表法⑨姿なき消費者】 一般消費者は「隣の職員」、消費者被害、実態どこに?

 景品表示法には「一般消費者」という言葉がよく出てくる。だが、景表法に「事業者」の定義はあるが「一般消費者」のそれはない。また違反とした広告等で、騙され、被害を受けた人がどれだけいるのかは実際には分からない。消費者庁が言う「一般消費者」は、誰であり、どこにいるのか。              

2019年05月30日 10:16

【揺れる景表法⑧ 「打消し表示」禁止令】 広告の自由奪う規制、消費者庁裁量で「無効」を判断

 景品表示法違反とならないための事業者側の取り組みが「打消し表示」だ。品質やサービスを広告で強調した際、例外条件等を示すことで消費者の誤認を防ぐものだ。しかし、細かく規定し過ぎると、現実的には広告が成り立たなくなる。つまり打消し表示の禁止と同じ。検閲のように広告にあれこれと条件を付けることも、取締り

2019年05月30日 10:16

【揺れる景表法⑧ 「打消し表示」禁止令】 広告の自由奪う規制、消費者庁裁量で「無効」を判断

 景品表示法違反とならないための事業者側の取り組みが「打消し表示」だ。品質やサービスを広告で強調した際、例外条件等を示すことで消費者の誤認を防ぐものだ。しかし、細かく規定し過ぎると、現実的には広告が成り立たなくなる。つまり打消し表示の禁止と同じ。検閲のように広告にあれこれと条件を付けることも、取締り

2019年05月23日 11:14

【揺れる景表法⑦ 沈黙するマスコミ】 メディアも取締りに萎縮、「経済警察」時代に逆戻りも

 暴力的な破壊力を持つ「不実証広告規制」や広告掲載媒体の責任を問う健康増進法などは「表現の自由」との兼ね合いが問題視されるべきだろう。その役目を担うマスコミで報じられることは稀だ。何故なのか。               &

2019年05月23日 11:14

【揺れる景表法⑦ 沈黙するマスコミ】 メディアも取締りに萎縮、「経済警察」時代に逆戻りも

 暴力的な破壊力を持つ「不実証広告規制」や広告掲載媒体の責任を問う健康増進法などは「表現の自由」との兼ね合いが問題視されるべきだろう。その役目を担うマスコミで報じられることは稀だ。何故なのか。               &

2019年05月23日 11:08

経産省の電子商取引市場調査 BtoCは8%増の17兆円規模、物販は9兆円で5割占有

 経済産業省は5月16日、電子商取引に関する市場調査結果を公表した。18年のBtoCのネット販売の市場規模は前年比8・96%増の17兆9845億円だった。昨年に続く1ケタ成長となり、成長ペースが緩やかになっているとした。このうち物販系分野の市場規模は同8・12%増の9兆2992億円となり、ネット販売

2019年05月23日 11:08

経産省の電子商取引市場調査 BtoCは8%増の17兆円規模、物販は9兆円で5割占有

 経済産業省は5月16日、電子商取引に関する市場調査結果を公表した。18年のBtoCのネット販売の市場規模は前年比8・96%増の17兆9845億円だった。昨年に続く1ケタ成長となり、成長ペースが緩やかになっているとした。このうち物販系分野の市場規模は同8・12%増の9兆2992億円となり、ネット販売

2019年05月23日 11:02

池田宜永都城市長 「ふるさと納税でPR成功」、寄付者を公式通販サイトに誘導

 楽天は5月16日と17日の2日間、都内で地方自治体向けの勉強会を開催した。全国の自治体から担当者が出席し、2日間で169名が参加した。  2日目には「結果を出す自治体経営~ヒトもマチも「気」が大事!~」と題し、宮崎県都城市の池田宜永市長(=写真)が講演。人材育成や組織活性化、政策推進といった

2019年05月23日 11:02

池田宜永都城市長 「ふるさと納税でPR成功」、寄付者を公式通販サイトに誘導

 楽天は5月16日と17日の2日間、都内で地方自治体向けの勉強会を開催した。全国の自治体から担当者が出席し、2日間で169名が参加した。  2日目には「結果を出す自治体経営~ヒトもマチも「気」が大事!~」と題し、宮崎県都城市の池田宜永市長(=写真)が講演。人材育成や組織活性化、政策推進といった

2019年05月16日 11:20

【揺れる景表法⑥ 二刀流の是非を問う】 ちぐはぐな「一体的運用」、景表法と健増法、処分に天地の差

 消費者庁が発足し、表示規制の各法が集まった弊害が「重畳」、規制の重複だ。各法律で規制対象や罰則が異なり、同じ違反行為でも処分の軽重が発生など法の下の平等に反する事例も起こる。規制サイドは複数の法律を巧妙に使い分け、「規制のための規制」が進行する危険性も高まる。特に健康食品の表示では、これがすでに現

2019年05月16日 11:20

【揺れる景表法⑥ 二刀流の是非を問う】 ちぐはぐな「一体的運用」、景表法と健増法、処分に天地の差

 消費者庁が発足し、表示規制の各法が集まった弊害が「重畳」、規制の重複だ。各法律で規制対象や罰則が異なり、同じ違反行為でも処分の軽重が発生など法の下の平等に反する事例も起こる。規制サイドは複数の法律を巧妙に使い分け、「規制のための規制」が進行する危険性も高まる。特に健康食品の表示では、これがすでに現

2019年05月09日 13:39

独禁法の「優越的地位の濫用」 対消費者取引にも適用へ、独禁法上の考え方を整理

 公正取引委員会は、4月に公表したオンラインモールやアプリストアにおける取引慣行の実態調査を踏まえ、今後、独占禁止法上の考えを整理する。モール運営事業者と消費者の取引における「優越的地位の濫用」の適用に対する考えもまとめる方針。4月24日、公取委のほか、経済産業省、総務省で構成する「デジタル・プラッ

2019年05月09日 13:39

独禁法の「優越的地位の濫用」 対消費者取引にも適用へ、独禁法上の考え方を整理

 公正取引委員会は、4月に公表したオンラインモールやアプリストアにおける取引慣行の実態調査を踏まえ、今後、独占禁止法上の考えを整理する。モール運営事業者と消費者の取引における「優越的地位の濫用」の適用に対する考えもまとめる方針。4月24日、公取委のほか、経済産業省、総務省で構成する「デジタル・プラッ

2019年05月09日 10:25

【揺れる景表法⑤ 「消費者庁」という迷宮】 一体感欠く組織、表対課の「独善」で進む執行強化

 「不実証広告規制」は創設当初の「効果・性能」への限定運用から、「注文数」「業界最大手」などと一般表示へも拡大を続ける。「ぼんやり」等の暗示表現に合理的根拠を求めるに至り、トンチの域に入る。暗示の根拠を示せる訳はなく、暗示で消費者の著しい優良誤認が生じるとも考えにくい。取締りの予見性も失われ、「表現

2019年05月09日 10:25

【揺れる景表法⑤ 「消費者庁」という迷宮】 一体感欠く組織、表対課の「独善」で進む執行強化

 「不実証広告規制」は創設当初の「効果・性能」への限定運用から、「注文数」「業界最大手」などと一般表示へも拡大を続ける。「ぼんやり」等の暗示表現に合理的根拠を求めるに至り、トンチの域に入る。暗示の根拠を示せる訳はなく、暗示で消費者の著しい優良誤認が生じるとも考えにくい。取締りの予見性も失われ、「表現

2019年04月25日 10:39

【揺れる景表法④ 「言葉狩り」の誘惑】 “暗示”も規制対象、「不実証」適用、歯止めなき拡大

 核兵器並みの威力と影響力を有する「不実証広告規制」。運用当初は、「表現の自由」との兼ね合いで抑制的な使われ方であった。だが効率的かつ迅速な取締りの誘惑から、発動に制限はなくなっている。さらに適用範囲のタガも外れ、すべての表示を対象とするべく歯止めなき拡大が続く。               

2019年04月25日 10:39

【揺れる景表法④ 「言葉狩り」の誘惑】 “暗示”も規制対象、「不実証」適用、歯止めなき拡大

 核兵器並みの威力と影響力を有する「不実証広告規制」。運用当初は、「表現の自由」との兼ね合いで抑制的な使われ方であった。だが効率的かつ迅速な取締りの誘惑から、発動に制限はなくなっている。さらに適用範囲のタガも外れ、すべての表示を対象とするべく歯止めなき拡大が続く。               

2019年04月18日 10:50

【揺れる景表法③ 「不実証広告規制」の魔力】 根拠なければ違反、抑制的運用から暴走へ

 景品表示法が規制する優良誤認は、条文中の「著しい」を「顧客誘引性があること」と東京高裁が判例で示し、実質的に広告表現すべてに広まる。その後、判例の次元を超え、「著しい」の解釈さえも吹き飛ばす「核兵器」が景表法に備わる。それが「不実証広告規制」だ。                       

2019年04月18日 10:50

【揺れる景表法③ 「不実証広告規制」の魔力】 根拠なければ違反、抑制的運用から暴走へ

 景品表示法が規制する優良誤認は、条文中の「著しい」を「顧客誘引性があること」と東京高裁が判例で示し、実質的に広告表現すべてに広まる。その後、判例の次元を超え、「著しい」の解釈さえも吹き飛ばす「核兵器」が景表法に備わる。それが「不実証広告規制」だ。                       

2019年04月18日 10:44

「茶のしずく」集団訴訟 大阪地裁で賠償命令、原告20人に4197万円の支払い命じる

 旧「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー発症問題をめぐる集団訴訟は3月29日、大阪地裁で悠香など3社に対し、原告20人に約4197万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。製品の安全性を欠き、欠陥があったとして、製造物責任法(PL法)上の責任を認めた。原告は即日控訴。悠香は、「他の地裁同様、和解

2019年04月18日 10:44

「茶のしずく」集団訴訟 大阪地裁で賠償命令、原告20人に4197万円の支払い命じる

 旧「茶のしずく石鹸」による小麦アレルギー発症問題をめぐる集団訴訟は3月29日、大阪地裁で悠香など3社に対し、原告20人に約4197万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。製品の安全性を欠き、欠陥があったとして、製造物責任法(PL法)上の責任を認めた。原告は即日控訴。悠香は、「他の地裁同様、和解

2019年04月11日 10:43

【揺れる景表法② 「著しい」とは何か】 高裁が示した“条文解釈”、「顧客誘引性」もって「著しい」判断

 日本国憲法21条で保証された「表現の自由」と誇大広告等を規制する景品表示法の関係をどう整理すべきか。景表法の立法経緯と条文を検討する必要がある。ポイントは条文にある「著しい」という言葉の解釈だ。                        ◇  景表法は何を規制しているのか。商品やサ

2019年04月11日 10:43

【揺れる景表法② 「著しい」とは何か】 高裁が示した“条文解釈”、「顧客誘引性」もって「著しい」判断

 日本国憲法21条で保証された「表現の自由」と誇大広告等を規制する景品表示法の関係をどう整理すべきか。景表法の立法経緯と条文を検討する必要がある。ポイントは条文にある「著しい」という言葉の解釈だ。                        ◇  景表法は何を規制しているのか。商品やサ

2019年04月04日 11:51

消費者庁 グローアスに措置命令、“シミ消し”など5商品に優良・有利誤認

 消費者庁は3月28日、健康食品や美容関連商品の通販を行うGrowas(=グローアス)に景品表示法に基づく措置命令を下した。”シワ取りクリーム”と称する化粧品や健食、加圧シャツなど5商品をめぐる表示について、シミの解消や痩身効果など「優良誤認」の認定を受けた。また、「有利誤認

2019年04月04日 11:51

消費者庁 グローアスに措置命令、“シミ消し”など5商品に優良・有利誤認

 消費者庁は3月28日、健康食品や美容関連商品の通販を行うGrowas(=グローアス)に景品表示法に基づく措置命令を下した。”シワ取りクリーム”と称する化粧品や健食、加圧シャツなど5商品をめぐる表示について、シミの解消や痩身効果など「優良誤認」の認定を受けた。また、「有利誤認

2019年04月04日 11:33

消費者庁 酵素サプリで一斉処分、痩身効果に根拠なし

 消費者庁は3月29日、酵素を配合した健康食品を販売する5社に対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。あたかも商品を摂取するだけで容易に痩身効果が得られるかのように示す表示をしており、「優良誤認」と認定した。  処分が行われたのは、ジェイフロンティア、ビーボ、ユニヴァ・フュージョン、ジプソフ

2019年04月04日 11:33

消費者庁 酵素サプリで一斉処分、痩身効果に根拠なし

 消費者庁は3月29日、酵素を配合した健康食品を販売する5社に対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。あたかも商品を摂取するだけで容易に痩身効果が得られるかのように示す表示をしており、「優良誤認」と認定した。  処分が行われたのは、ジェイフロンティア、ビーボ、ユニヴァ・フュージョン、ジプソフ

2019年03月28日 18:05

消費者庁 加圧シャツ9社を処分、商品の販売終了、通販撤退も

 消費者庁は3月22日、加圧効果のあるシャツやスパッツ、レギンスを販売していた9社に、景品表示法に基づく措置命令を下した。あたかも着るだけで、加圧による痩身効果や筋肉増強効果が得られるかのように表示していた。消費者庁は、違反行為の消費者への周知徹底や、再発防止策の実施を求めた。商品の販売終了や、通販

2019年03月28日 18:05

消費者庁 加圧シャツ9社を処分、商品の販売終了、通販撤退も

 消費者庁は3月22日、加圧効果のあるシャツやスパッツ、レギンスを販売していた9社に、景品表示法に基づく措置命令を下した。あたかも着るだけで、加圧による痩身効果や筋肉増強効果が得られるかのように表示していた。消費者庁は、違反行為の消費者への周知徹底や、再発防止策の実施を求めた。商品の販売終了や、通販

2019年03月25日 14:27

消費者の景表法運用 野党議員が「質問主意書」、「萎縮招く」恣意的運用を問題視

 また、景品表示法の運用を”恣意的だ”と批判する者が現れた。声をあげたのは、立憲民主党の岡島一正衆議院議員。3月8日、政府に対し、景表法の運用に関する「質問主意書」を提出していたことが分かった。その中で岡島議員は、最近の法運用に「経済活動、広告表現の萎縮を招く」と懸念を表明。

2019年03月25日 14:27

消費者の景表法運用 野党議員が「質問主意書」、「萎縮招く」恣意的運用を問題視

 また、景品表示法の運用を”恣意的だ”と批判する者が現れた。声をあげたのは、立憲民主党の岡島一正衆議院議員。3月8日、政府に対し、景表法の運用に関する「質問主意書」を提出していたことが分かった。その中で岡島議員は、最近の法運用に「経済活動、広告表現の萎縮を招く」と懸念を表明。

2019年03月14日 10:19

経産省 カード決済の対策で実行計画、通販の不正利用対策で見直し

 経済産業省は3月1日、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策に向けた2019年の実行計画を公表した。通販での対策について、不正利用への対策を見直した。また、消費者に対して、導入しているセキュリティ対策について周知活動に取り組むことなどを求めた。  実行計画はクレジット取引セキュリティ対

2019年03月14日 10:19

経産省 カード決済の対策で実行計画、通販の不正利用対策で見直し

 経済産業省は3月1日、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策に向けた2019年の実行計画を公表した。通販での対策について、不正利用への対策を見直した。また、消費者に対して、導入しているセキュリティ対策について周知活動に取り組むことなどを求めた。  実行計画はクレジット取引セキュリティ対

2019年03月14日 10:09

薬機法の課徴金 「未承認薬」は対象外、算定率4.5%で了承へ

 自民党の「厚生労働部会・薬事に関する小委員会合同会議」は3月7日、薬機法の改正案を了承した。新たに導入が決まった課徴金制度は、その算定率を売上額の4・5%に決定。対象は、医薬品や医薬部外品、化粧品など業許可を持つ事業者を対象にした「虚偽・誇大広告(第66条)」のみとなった。医薬品的効能効果をうたっ

2019年03月14日 10:09

薬機法の課徴金 「未承認薬」は対象外、算定率4.5%で了承へ

 自民党の「厚生労働部会・薬事に関する小委員会合同会議」は3月7日、薬機法の改正案を了承した。新たに導入が決まった課徴金制度は、その算定率を売上額の4・5%に決定。対象は、医薬品や医薬部外品、化粧品など業許可を持つ事業者を対象にした「虚偽・誇大広告(第66条)」のみとなった。医薬品的効能効果をうたっ

2019年03月08日 14:31

薬機法の課徴金 「未承認薬」対象外も、統計不正紛糾で時間切れか

 薬機法の課徴金制度から、健康食品も対象になり得る「未承認医薬品の広告の禁止(第68条)」が外れる可能性がでてきた。統計不正問題で国会が紛糾する中、改正案の円滑な成立を急ぐ動きがあるためだ。優先度の低い「未承認薬―」を対象外にしつつ、まずは「虚偽・誇大広告(第66条)」のみを対象に、”課

2019年03月08日 14:31

薬機法の課徴金 「未承認薬」対象外も、統計不正紛糾で時間切れか

 薬機法の課徴金制度から、健康食品も対象になり得る「未承認医薬品の広告の禁止(第68条)」が外れる可能性がでてきた。統計不正問題で国会が紛糾する中、改正案の円滑な成立を急ぐ動きがあるためだ。優先度の低い「未承認薬―」を対象外にしつつ、まずは「虚偽・誇大広告(第66条)」のみを対象に、”課

2019年03月07日 10:12

公正取引委員会 「GAFA」の実態調査開始、個別モールごとに取引状況把握へ

 公正取引委員会は2月27日、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行に関する実態調査に乗り出した。グーグル、アップル、アマゾンジャパンなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の実名を挙げての調査。独占禁止法上、問題となる取引行為の探知につながる回答も求めており、各プラットフォーマーの具体的な実態把握を

2019年03月07日 10:12

公正取引委員会 「GAFA」の実態調査開始、個別モールごとに取引状況把握へ

 公正取引委員会は2月27日、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行に関する実態調査に乗り出した。グーグル、アップル、アマゾンジャパンなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の実名を挙げての調査。独占禁止法上、問題となる取引行為の探知につながる回答も求めており、各プラットフォーマーの具体的な実態把握を

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