通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
909件の記事があります。
2019年04月11日 10:43
【揺れる景表法② 「著しい」とは何か】 高裁が示した“条文解釈”、「顧客誘引性」もって「著しい」判断
日本国憲法21条で保証された「表現の自由」と誇大広告等を規制する景品表示法の関係をどう整理すべきか。景表法の立法経緯と条文を検討する必要がある。ポイントは条文にある「著しい」という言葉の解釈だ。 ◇ 景表法は何を規制しているのか。商品やサ
2019年04月11日 10:43
【揺れる景表法② 「著しい」とは何か】 高裁が示した“条文解釈”、「顧客誘引性」もって「著しい」判断
日本国憲法21条で保証された「表現の自由」と誇大広告等を規制する景品表示法の関係をどう整理すべきか。景表法の立法経緯と条文を検討する必要がある。ポイントは条文にある「著しい」という言葉の解釈だ。 ◇ 景表法は何を規制しているのか。商品やサ
2019年04月04日 11:51
消費者庁 グローアスに措置命令、“シミ消し”など5商品に優良・有利誤認
消費者庁は3月28日、健康食品や美容関連商品の通販を行うGrowas(=グローアス)に景品表示法に基づく措置命令を下した。”シワ取りクリーム”と称する化粧品や健食、加圧シャツなど5商品をめぐる表示について、シミの解消や痩身効果など「優良誤認」の認定を受けた。また、「有利誤認
2019年04月04日 11:51
消費者庁 グローアスに措置命令、“シミ消し”など5商品に優良・有利誤認
消費者庁は3月28日、健康食品や美容関連商品の通販を行うGrowas(=グローアス)に景品表示法に基づく措置命令を下した。”シワ取りクリーム”と称する化粧品や健食、加圧シャツなど5商品をめぐる表示について、シミの解消や痩身効果など「優良誤認」の認定を受けた。また、「有利誤認
2019年04月04日 11:33
消費者庁 酵素サプリで一斉処分、痩身効果に根拠なし
消費者庁は3月29日、酵素を配合した健康食品を販売する5社に対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。あたかも商品を摂取するだけで容易に痩身効果が得られるかのように示す表示をしており、「優良誤認」と認定した。 処分が行われたのは、ジェイフロンティア、ビーボ、ユニヴァ・フュージョン、ジプソフ
2019年04月04日 11:33
消費者庁 酵素サプリで一斉処分、痩身効果に根拠なし
消費者庁は3月29日、酵素を配合した健康食品を販売する5社に対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。あたかも商品を摂取するだけで容易に痩身効果が得られるかのように示す表示をしており、「優良誤認」と認定した。 処分が行われたのは、ジェイフロンティア、ビーボ、ユニヴァ・フュージョン、ジプソフ
2019年03月28日 18:05
消費者庁 加圧シャツ9社を処分、商品の販売終了、通販撤退も
消費者庁は3月22日、加圧効果のあるシャツやスパッツ、レギンスを販売していた9社に、景品表示法に基づく措置命令を下した。あたかも着るだけで、加圧による痩身効果や筋肉増強効果が得られるかのように表示していた。消費者庁は、違反行為の消費者への周知徹底や、再発防止策の実施を求めた。商品の販売終了や、通販
2019年03月28日 18:05
消費者庁 加圧シャツ9社を処分、商品の販売終了、通販撤退も
消費者庁は3月22日、加圧効果のあるシャツやスパッツ、レギンスを販売していた9社に、景品表示法に基づく措置命令を下した。あたかも着るだけで、加圧による痩身効果や筋肉増強効果が得られるかのように表示していた。消費者庁は、違反行為の消費者への周知徹底や、再発防止策の実施を求めた。商品の販売終了や、通販
2019年03月25日 14:27
消費者の景表法運用 野党議員が「質問主意書」、「萎縮招く」恣意的運用を問題視
また、景品表示法の運用を”恣意的だ”と批判する者が現れた。声をあげたのは、立憲民主党の岡島一正衆議院議員。3月8日、政府に対し、景表法の運用に関する「質問主意書」を提出していたことが分かった。その中で岡島議員は、最近の法運用に「経済活動、広告表現の萎縮を招く」と懸念を表明。
2019年03月25日 14:27
消費者の景表法運用 野党議員が「質問主意書」、「萎縮招く」恣意的運用を問題視
また、景品表示法の運用を”恣意的だ”と批判する者が現れた。声をあげたのは、立憲民主党の岡島一正衆議院議員。3月8日、政府に対し、景表法の運用に関する「質問主意書」を提出していたことが分かった。その中で岡島議員は、最近の法運用に「経済活動、広告表現の萎縮を招く」と懸念を表明。
2019年03月14日 10:19
経産省 カード決済の対策で実行計画、通販の不正利用対策で見直し
経済産業省は3月1日、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策に向けた2019年の実行計画を公表した。通販での対策について、不正利用への対策を見直した。また、消費者に対して、導入しているセキュリティ対策について周知活動に取り組むことなどを求めた。 実行計画はクレジット取引セキュリティ対
2019年03月14日 10:19
経産省 カード決済の対策で実行計画、通販の不正利用対策で見直し
経済産業省は3月1日、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策に向けた2019年の実行計画を公表した。通販での対策について、不正利用への対策を見直した。また、消費者に対して、導入しているセキュリティ対策について周知活動に取り組むことなどを求めた。 実行計画はクレジット取引セキュリティ対
2019年03月14日 10:09
薬機法の課徴金 「未承認薬」は対象外、算定率4.5%で了承へ
自民党の「厚生労働部会・薬事に関する小委員会合同会議」は3月7日、薬機法の改正案を了承した。新たに導入が決まった課徴金制度は、その算定率を売上額の4・5%に決定。対象は、医薬品や医薬部外品、化粧品など業許可を持つ事業者を対象にした「虚偽・誇大広告(第66条)」のみとなった。医薬品的効能効果をうたっ
2019年03月14日 10:09
薬機法の課徴金 「未承認薬」は対象外、算定率4.5%で了承へ
自民党の「厚生労働部会・薬事に関する小委員会合同会議」は3月7日、薬機法の改正案を了承した。新たに導入が決まった課徴金制度は、その算定率を売上額の4・5%に決定。対象は、医薬品や医薬部外品、化粧品など業許可を持つ事業者を対象にした「虚偽・誇大広告(第66条)」のみとなった。医薬品的効能効果をうたっ
2019年03月08日 14:31
薬機法の課徴金 「未承認薬」対象外も、統計不正紛糾で時間切れか
薬機法の課徴金制度から、健康食品も対象になり得る「未承認医薬品の広告の禁止(第68条)」が外れる可能性がでてきた。統計不正問題で国会が紛糾する中、改正案の円滑な成立を急ぐ動きがあるためだ。優先度の低い「未承認薬―」を対象外にしつつ、まずは「虚偽・誇大広告(第66条)」のみを対象に、”課
2019年03月08日 14:31
薬機法の課徴金 「未承認薬」対象外も、統計不正紛糾で時間切れか
薬機法の課徴金制度から、健康食品も対象になり得る「未承認医薬品の広告の禁止(第68条)」が外れる可能性がでてきた。統計不正問題で国会が紛糾する中、改正案の円滑な成立を急ぐ動きがあるためだ。優先度の低い「未承認薬―」を対象外にしつつ、まずは「虚偽・誇大広告(第66条)」のみを対象に、”課
2019年03月07日 10:12
公正取引委員会 「GAFA」の実態調査開始、個別モールごとに取引状況把握へ
公正取引委員会は2月27日、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行に関する実態調査に乗り出した。グーグル、アップル、アマゾンジャパンなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の実名を挙げての調査。独占禁止法上、問題となる取引行為の探知につながる回答も求めており、各プラットフォーマーの具体的な実態把握を
2019年03月07日 10:12
公正取引委員会 「GAFA」の実態調査開始、個別モールごとに取引状況把握へ
公正取引委員会は2月27日、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行に関する実態調査に乗り出した。グーグル、アップル、アマゾンジャパンなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の実名を挙げての調査。独占禁止法上、問題となる取引行為の探知につながる回答も求めており、各プラットフォーマーの具体的な実態把握を
2019年02月28日 11:52
【アマゾンの処分取消訴訟】 訴訟もグローバル、景表法の立証実務に影響も
景品表示法や独占禁止法の処分をめぐる行政訴訟で「経済分析」の活用が進む可能性がある。消費者庁による措置命令取り消しを求めたアマゾンジャパンが、法廷で「経済分析」による反論を行ったとみられるからだ。欧米の独禁法関連訴訟ではしばしば活用される手法。だが、日本国内の行政訴訟で持ち出されたケースは、「記憶
2019年02月28日 11:52
【アマゾンの処分取消訴訟】 訴訟もグローバル、景表法の立証実務に影響も
景品表示法や独占禁止法の処分をめぐる行政訴訟で「経済分析」の活用が進む可能性がある。消費者庁による措置命令取り消しを求めたアマゾンジャパンが、法廷で「経済分析」による反論を行ったとみられるからだ。欧米の独禁法関連訴訟ではしばしば活用される手法。だが、日本国内の行政訴訟で持ち出されたケースは、「記憶
2019年02月21日 16:29
プラットフォーム検討会 6月に規制具体化、ガイドライン整備や法改正視野
政府は2月18日、「デジタル・プラットフォーマー」など巨大IT企業の競争環境整備に向けた具体的な検討に入った。経済産業省、公正取引委員会、総務省の三省合同の検討会を開催。今後、複数回の会合を重ね、政府が6月にまとめる成長戦略の実行計画に盛り込む。検討会を前に、官邸主導で行う未来投資会議では、安部総
2019年02月21日 16:29
プラットフォーム検討会 6月に規制具体化、ガイドライン整備や法改正視野
政府は2月18日、「デジタル・プラットフォーマー」など巨大IT企業の競争環境整備に向けた具体的な検討に入った。経済産業省、公正取引委員会、総務省の三省合同の検討会を開催。今後、複数回の会合を重ね、政府が6月にまとめる成長戦略の実行計画に盛り込む。検討会を前に、官邸主導で行う未来投資会議では、安部総
2019年02月21日 13:39
楽天の「楽天市場」 有識者が規約に助言、専門組織を設置、運営の透明性高める
楽天は2月18日、外部の有識者や専門家などで構成される「アドバイザリーパネル」を設置したと発表した。仮想モール「楽天市場」の規約やガイドラインを立案するチームへの助言や意見を行う組織で、消費者団体や事業者団体の代表、弁護士など6名で構成されている。社外の意見を取り入れることで、モール運営の透明性を
2019年02月21日 13:39
楽天の「楽天市場」 有識者が規約に助言、専門組織を設置、運営の透明性高める
楽天は2月18日、外部の有識者や専門家などで構成される「アドバイザリーパネル」を設置したと発表した。仮想モール「楽天市場」の規約やガイドラインを立案するチームへの助言や意見を行う組織で、消費者団体や事業者団体の代表、弁護士など6名で構成されている。社外の意見を取り入れることで、モール運営の透明性を
2019年02月14日 10:34
楽天ダイレクト 「要指導薬」訴訟は2審も敗訴
楽天子会社のRakuten Direct(楽天ダイレクト)が、「要指導医薬品」のネット販売禁止を定めた旧薬事法(現薬機法)は違憲だとして、国に要指導医薬品の指定差し止めとネット販売継続を求めた控訴審で、2月6日に東京高等裁判所において判決があった。要指導医薬品指定の取消請求については却下、ネット販
2019年02月14日 10:34
楽天ダイレクト 「要指導薬」訴訟は2審も敗訴
楽天子会社のRakuten Direct(楽天ダイレクト)が、「要指導医薬品」のネット販売禁止を定めた旧薬事法(現薬機法)は違憲だとして、国に要指導医薬品の指定差し止めとネット販売継続を求めた控訴審で、2月6日に東京高等裁判所において判決があった。要指導医薬品指定の取消請求については却下、ネット販
2019年02月14日 10:03
ヤフーと宇和島市など 地元特産品のEC支援、豪雨被害の復興後押し
「まだ日本では知られていないが生産数で日本一を誇る新しい柑橘のニューフェイスを皆様に知ってほしい」。えひめ南農業協同組合(JAえひめ南)は2月8日から、ヤフーが展開する仮想モール「ヤフーショッピング」で同地域で約10年前から生産を開始し、特産品となっている「ブラッドオレンジ」とその加工品の販売を開
2019年02月14日 10:03
ヤフーと宇和島市など 地元特産品のEC支援、豪雨被害の復興後押し
「まだ日本では知られていないが生産数で日本一を誇る新しい柑橘のニューフェイスを皆様に知ってほしい」。えひめ南農業協同組合(JAえひめ南)は2月8日から、ヤフーが展開する仮想モール「ヤフーショッピング」で同地域で約10年前から生産を開始し、特産品となっている「ブラッドオレンジ」とその加工品の販売を開
2019年02月07日 10:54
アマゾンの処分取消訴訟 司法関係者も当惑、度重なる「閲覧制限」申請
景品表示法の措置命令取り消しをめぐるアマゾンジャパンと消費者庁の係争はまもなく3回目の公判を迎える。ただ、その内容は、アマゾンが「閲覧制限」の申請で記録の非開示を求め、外から窺いしれない。不可解なのはその回数。度重なる「閲覧制限」却下にもめげず、何度も再申請を繰り返しているのだ。「何度も範囲を変え
2019年02月07日 10:54
アマゾンの処分取消訴訟 司法関係者も当惑、度重なる「閲覧制限」申請
景品表示法の措置命令取り消しをめぐるアマゾンジャパンと消費者庁の係争はまもなく3回目の公判を迎える。ただ、その内容は、アマゾンが「閲覧制限」の申請で記録の非開示を求め、外から窺いしれない。不可解なのはその回数。度重なる「閲覧制限」却下にもめげず、何度も再申請を繰り返しているのだ。「何度も範囲を変え
2019年01月31日 10:09
日本サブスク振興会 「サブスク」導入促進へ、都内で発足記者会見
一般社団法人の日本サブスクリプションビジネス振興会は1月23日、都内で発足記者会見を行った。同振興会は「サブスクリプション」と呼ばれる定額制のビジネスモデルの認知拡大や産業振興、導入促進を目的に昨年12月11日に設立。代表理事には定期購入システム「たまごリピート」を提供するテモナの佐川隼人社長が就
2019年01月31日 10:09
日本サブスク振興会 「サブスク」導入促進へ、都内で発足記者会見
一般社団法人の日本サブスクリプションビジネス振興会は1月23日、都内で発足記者会見を行った。同振興会は「サブスクリプション」と呼ばれる定額制のビジネスモデルの認知拡大や産業振興、導入促進を目的に昨年12月11日に設立。代表理事には定期購入システム「たまごリピート」を提供するテモナの佐川隼人社長が就
2019年01月31日 10:04
WTO 電子商取引で国際ルール、越境データ流通など規制緩和交渉へ
WTO(世界貿易機関)は1月25日、スイス・ダボスで行われた非公式の閣僚級会合で、電子商取引分野で新たなルール策定を目指す共同声明を行った。2017年末にWTOで行った共同声明以降、ルール策定の前段階として複数回に渡る会合を重ね、各国が論点の提案を行っていた。論点が出尽くしたとの認識から、今後、具
2019年01月31日 10:04
WTO 電子商取引で国際ルール、越境データ流通など規制緩和交渉へ
WTO(世界貿易機関)は1月25日、スイス・ダボスで行われた非公式の閣僚級会合で、電子商取引分野で新たなルール策定を目指す共同声明を行った。2017年末にWTOで行った共同声明以降、ルール策定の前段階として複数回に渡る会合を重ね、各国が論点の提案を行っていた。論点が出尽くしたとの認識から、今後、具
2019年01月31日 10:01
公取委調査 モールに「不満」4割、依存強く取引条件言いなり
公正取引委員会は1月29日、モール運営事業者などIT大手と取引関係にある約4300社(回答・約1200社)を対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにした。ネット販売の浸透による競争促進が事業者、消費者に大きな利益をもたらす一方、出店者に優越しているモール運営事業者との取引条件に、出店する小売業者
2019年01月31日 10:01
公取委調査 モールに「不満」4割、依存強く取引条件言いなり
公正取引委員会は1月29日、モール運営事業者などIT大手と取引関係にある約4300社(回答・約1200社)を対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにした。ネット販売の浸透による競争促進が事業者、消費者に大きな利益をもたらす一方、出店者に優越しているモール運営事業者との取引条件に、出店する小売業者
2019年01月24日 10:36
消費者庁 はぴねすくらぶに措置命令、「酵素でやせる」に根拠なし
消費者庁は1月17日、通販大手、はぴねすくらぶに景品表示法に基づく措置命令を下した。酵素等を配合した健康食品について、特段の食事制限することなく、容易に痩身効果が得られるかのように示す表示を行っていたとして、同法の「優良誤認」と認定した。課徴金は「調査中」(調査を行った公正取引委員会九州事務所)と
2019年01月24日 10:36
消費者庁 はぴねすくらぶに措置命令、「酵素でやせる」に根拠なし
消費者庁は1月17日、通販大手、はぴねすくらぶに景品表示法に基づく措置命令を下した。酵素等を配合した健康食品について、特段の食事制限することなく、容易に痩身効果が得られるかのように示す表示を行っていたとして、同法の「優良誤認」と認定した。課徴金は「調査中」(調査を行った公正取引委員会九州事務所)と
2019年01月17日 10:02
ケフィアの巨額被害事件 被害回復に諦観、配当わずかで「大半戻らない」
ケフィア事業振興会の破産をめぐる問題は1月15日、被害対策弁護団(団長=紀藤正樹弁護士)が説明会を開催した。被害を訴える顧客の弁護団への委任はこれまでに、954人、被害総額は約70億円に達した。一方で、破産手続きを進めるケフィア事業振興会の資産は、本社ビルの売却を含め10億円超にとどまる。債権など
2019年01月17日 10:02
ケフィアの巨額被害事件 被害回復に諦観、配当わずかで「大半戻らない」
ケフィア事業振興会の破産をめぐる問題は1月15日、被害対策弁護団(団長=紀藤正樹弁護士)が説明会を開催した。被害を訴える顧客の弁護団への委任はこれまでに、954人、被害総額は約70億円に達した。一方で、破産手続きを進めるケフィア事業振興会の資産は、本社ビルの売却を含め10億円超にとどまる。債権など
