キーワードによる記事検索の結果 ARTICLE
20件の記事があります。
2025年06月11日 13:10
国民生活センター 「通販」は14%減の3950件 18～19歳の相談件数、痩身サプリの相談多く
国民生活センターは5月28日、2024年度の18～19歳における消費生活相談のまとめを公表した。「通信販売」に関する相談は前年比14.9%減の3950件で、全体の44%を占めた。ダイエットサプリや副業に関する相談が多かったほか、「定期購入」に関する相談もみられた。 総相談件数は同8.4%減
2025年06月11日 13:10
国民生活センター 「通販」は14%減の3950件 18～19歳の相談件数、痩身サプリの相談多く
国民生活センターは5月28日、2024年度の18～19歳における消費生活相談のまとめを公表した。「通信販売」に関する相談は前年比14.9%減の3950件で、全体の44%を占めた。ダイエットサプリや副業に関する相談が多かったほか、「定期購入」に関する相談もみられた。 総相談件数は同8.4%減
2025年04月09日 13:50
特商法で「誇大広告」の執行増加、悪質通販に厳格対処へ
通販の「誇大広告」に特定商取引法で対処する事例が増えている。23年以前は、表示義務違反を中心とした取り締まりが中心で、誇大広告は主に景品表示法で対処されていた。相談件数等から悪質性を検討し、業務停止・禁止などより重い処分で抑止力とする狙いがある。 消費者庁は23年、特商法の執行を担う取引対
2025年04月09日 13:50
特商法で「誇大広告」の執行増加、悪質通販に厳格対処へ
通販の「誇大広告」に特定商取引法で対処する事例が増えている。23年以前は、表示義務違反を中心とした取り締まりが中心で、誇大広告は主に景品表示法で対処されていた。相談件数等から悪質性を検討し、業務停止・禁止などより重い処分で抑止力とする狙いがある。 消費者庁は23年、特商法の執行を担う取引対
2025年01月16日 10:49
国民生活センターが海外製の鉄サプリで注意、仮想モール3社に注意喚起を依頼
国民生活センターは12月25日、海外事業者が製造・販売する鉄サプリメントの商品テストを実施した。長期使用により鉄過剰症を発症したとする医療機関からの事故情報を受けた。仮想モール事業者3社対し、注意喚起や啓発を行うよう依頼した。
2025年01月16日 10:49
国民生活センターが海外製の鉄サプリで注意、仮想モール3社に注意喚起を依頼
国民生活センターは12月25日、海外事業者が製造・販売する鉄サプリメントの商品テストを実施した。長期使用により鉄過剰症を発症したとする医療機関からの事故情報を受けた。仮想モール事業者3社対し、注意喚起や啓発を行うよう依頼した。
2024年08月22日 11:40
国民生活センター越境EC相談 「電子取引」中心に63741件、サブスク“解約”相談目立つ
国民生活センターは2023年度の越境消費者相談件数は前年度比27・2%増の6371件だった。 このほとんどが契約を含む「電子商取引」が占めた。解約に関するトラブルが半数を超え、サブスクリプションサービスの解約や返金に関する相談が目立った。 相談件数のうち「電子商取引」は同26・6%
2024年08月22日 11:40
国民生活センター越境EC相談 「電子取引」中心に63741件、サブスク“解約”相談目立つ
国民生活センターは2023年度の越境消費者相談件数は前年度比27・2%増の6371件だった。 このほとんどが契約を含む「電子商取引」が占めた。解約に関するトラブルが半数を超え、サブスクリプションサービスの解約や返金に関する相談が目立った。 相談件数のうち「電子商取引」は同26・6%
2024年01月25日 10:30
国セン オンライン診療で注意、定期購入の解約でトラブル
国民生活センターは昨年12月20日、痩身をうたったオンライン診療の定期購入トラブルで注意喚起した。厚生労働省の指針を遵守していないケースや定期購入の中途解約でトラブルになるケースがあった。
2024年01月25日 10:30
国セン オンライン診療で注意、定期購入の解約でトラブル
国民生活センターは昨年12月20日、痩身をうたったオンライン診療の定期購入トラブルで注意喚起した。厚生労働省の指針を遵守していないケースや定期購入の中途解約でトラブルになるケースがあった。
2023年11月16日 11:27
国民生活センター 海産物の電話勧誘で注意、年末に向け相談件数増加か
国民生活センターは11月8日、海産物の電話勧誘トラブルについて注意喚起した。相談件数は減少傾向にあるものの、直近では一部の国・地域における輸入規制強化に関連した勧誘トークが行われており、海産物商戦が激化する年末に向けて相談件数が増加する可能性があるとした。 2023年度の海産物の電話勧誘に
2023年11月16日 11:27
国民生活センター 海産物の電話勧誘で注意、年末に向け相談件数増加か
国民生活センターは11月8日、海産物の電話勧誘トラブルについて注意喚起した。相談件数は減少傾向にあるものの、直近では一部の国・地域における輸入規制強化に関連した勧誘トークが行われており、海産物商戦が激化する年末に向けて相談件数が増加する可能性があるとした。 2023年度の海産物の電話勧誘に
2023年04月20日 11:09
国セン 健康茶にステロイド含有、厚労省など関係省庁に対応要望
香塾が通販で販売していた健康茶にステロイドが含まれていた。国民生活センターの商品テストで明らかになった。薬機法だけでなく、食品表示法違反のおそれもあるとして、国センは4月12日、関係省庁に対応を要望した。商品は、複数の芸能人や著名インフルエンサーが紹介しており、ネット上ではステルスマーケティングの
2023年04月20日 11:09
国セン 健康茶にステロイド含有、厚労省など関係省庁に対応要望
香塾が通販で販売していた健康茶にステロイドが含まれていた。国民生活センターの商品テストで明らかになった。薬機法だけでなく、食品表示法違反のおそれもあるとして、国センは4月12日、関係省庁に対応を要望した。商品は、複数の芸能人や著名インフルエンサーが紹介しており、ネット上ではステルスマーケティングの
2021年09月09日 10:07
国センの20年度パイオネットまとめ 危害情報8.5%減の1.2万件、健食3割、化粧品2割占める
国民生活センターは9月2日、全国消費生活情報ネットワーク(PIO―NET)で収集した2020年度の危害・危険情報のまとめを公表した。危害情報は前年比8・5%減の1万2887件だった。健康食品が全体に対して約3割を、化粧品が同約2割をそれぞれ占有した。
2021年09月09日 10:07
国センの20年度パイオネットまとめ 危害情報8.5%減の1.2万件、健食3割、化粧品2割占める
国民生活センターは9月2日、全国消費生活情報ネットワーク(PIO―NET)で収集した2020年度の危害・危険情報のまとめを公表した。危害情報は前年比8・5%減の1万2887件だった。健康食品が全体に対して約3割を、化粧品が同約2割をそれぞれ占有した。
2021年08月19日 14:08
国民生活センター 20年度の「通販」相談は37万件、20%増加、「マスク届かない」など
国民生活センターは8月5日、2020年度の消費生活相談情報のまとめを公表した。通販に関する相談は前年度比20・7%増の37万2851件だった。ネット販売でマスクなどの商品が届かないトラブルや、健康食品や化粧品の定期購入のトラブルが増加した。 全体の相談件数は93万9343件で、前年度から横
2021年08月19日 14:08
国民生活センター 20年度の「通販」相談は37万件、20%増加、「マスク届かない」など
国民生活センターは8月5日、2020年度の消費生活相談情報のまとめを公表した。通販に関する相談は前年度比20・7%増の37万2851件だった。ネット販売でマスクなどの商品が届かないトラブルや、健康食品や化粧品の定期購入のトラブルが増加した。 全体の相談件数は93万9343件で、前年度から横
2020年10月22日 12:48
楽天 国民生活センターと定期会合
楽天は10月14日、国民生活センターとの意見交換会を実施したと発表した。同社は仮想モール「楽天市場」のサービス改善のための活動などを検討・実施する「楽天市場品質向上委員会」を設けており、同委員会と意見交換を行った。国民生活センターとは意見交換会や勉強会の開催、相談員向け研修における講師派遣、消費者
2020年10月22日 12:48
楽天 国民生活センターと定期会合
楽天は10月14日、国民生活センターとの意見交換会を実施したと発表した。同社は仮想モール「楽天市場」のサービス改善のための活動などを検討・実施する「楽天市場品質向上委員会」を設けており、同委員会と意見交換を行った。国民生活センターとは意見交換会や勉強会の開催、相談員向け研修における講師派遣、消費者
2019年12月25日 14:00
国民生活センター 3度目の注意喚起、健食・化粧品の定期購入で
国民生活センターは12月19日、健康食品や化粧品、飲料の定期購入に関する相談件数が急増していることから消費者への注意喚起を行った。「全国消費生活情報ネットワーク・システム(パイオネット)」によると、2019年度(11月30日時点)の相談件数は2万9177件で、18年度年間の件数(2万3002件)を
2019年12月25日 14:00
国民生活センター 3度目の注意喚起、健食・化粧品の定期購入で
国民生活センターは12月19日、健康食品や化粧品、飲料の定期購入に関する相談件数が急増していることから消費者への注意喚起を行った。「全国消費生活情報ネットワーク・システム(パイオネット)」によると、2019年度(11月30日時点)の相談件数は2万9177件で、18年度年間の件数(2万3002件)を
2019年08月08日 14:44
国センの健食品質調査 4割が医薬品基準で崩壊せず、GMP認証団体に崩壊性試験義務化へ
国民生活センターは8月1日、サプリメントの品質に関する実態調査を公表した。調査した100商品のうち、42商品が医薬品で求められる規定時間内に崩壊しなかった。ただ、そもそも健康食品には、崩壊性の基準はない。国センも「必ずしも品質が悪いということではない」としつつ、消費者に分かりやすい情報提供を求めた
2019年08月08日 14:44
国センの健食品質調査 4割が医薬品基準で崩壊せず、GMP認証団体に崩壊性試験義務化へ
国民生活センターは8月1日、サプリメントの品質に関する実態調査を公表した。調査した100商品のうち、42商品が医薬品で求められる規定時間内に崩壊しなかった。ただ、そもそも健康食品には、崩壊性の基準はない。国センも「必ずしも品質が悪いということではない」としつつ、消費者に分かりやすい情報提供を求めた
2018年08月30日 13:16
国民生活センター 危害情報「健食」が微減、「化粧品」は大幅に増加
国民生活センターは８月８日、２０１７年度の消費者相談窓口に寄せられた危害・危険情報を公表した。身体への影響があった危害情報は前期比３・５％減の１万１２６５件だった。商品カテゴリー別ではトップの「健康食品」が１８４７件で、前年度と比べて３０件減少。「化粧品」は１５７７件と、前年と比べて４０２件増加し
2018年08月30日 13:16
国民生活センター 危害情報「健食」が微減、「化粧品」は大幅に増加
国民生活センターは８月８日、２０１７年度の消費者相談窓口に寄せられた危害・危険情報を公表した。身体への影響があった危害情報は前期比３・５％減の１万１２６５件だった。商品カテゴリー別ではトップの「健康食品」が１８４７件で、前年度と比べて３０件減少。「化粧品」は１５７７件と、前年と比べて４０２件増加し
2017年08月17日 10:45
国民生活センター、健食で９件の肝障害 トクホの青汁で発症事例も
国民生活センターは８月３日、健康食品を摂取して薬物肝障害を発症した事例が９件あったと発表した。医師による情報提供窓口で受け付けたもの。このうち１件で、特定保健用食品（トクホ）の粉末青汁が含まれていた。消費者庁や厚生労働省、日本通信販売協会、日本健康・栄養食品協会などに情報提供した。情報提供のあった９
2017年08月17日 10:45
国民生活センター、健食で９件の肝障害 トクホの青汁で発症事例も
国民生活センターは８月３日、健康食品を摂取して薬物肝障害を発症した事例が９件あったと発表した。医師による情報提供窓口で受け付けたもの。このうち１件で、特定保健用食品（トクホ）の粉末青汁が含まれていた。消費者庁や厚生労働省、日本通信販売協会、日本健康・栄養食品協会などに情報提供した。情報提供のあった９
2016年12月26日 11:40
国民生活センター、水素水をテスト
国民生活センターは１２月１５日、水素水の商品テスト結果を公表した。水素水の表示があるパウチなどの容器に入った１０銘柄と、水素生成器９銘柄をテストした。効果をうたった表示が健康増進法などに抵触する恐れがあるとして、行政に表示の改善を指導するよう求めた。国センによると、２０１１年から今年９月末までに、水
2016年12月26日 11:40
国民生活センター、水素水をテスト
国民生活センターは１２月１５日、水素水の商品テスト結果を公表した。水素水の表示があるパウチなどの容器に入った１０銘柄と、水素生成器９銘柄をテストした。効果をうたった表示が健康増進法などに抵触する恐れがあるとして、行政に表示の改善を指導するよう求めた。国センによると、２０１１年から今年９月末までに、水
2016年07月07日 10:43
国民生活センター「トラブルメール箱」 ２０１５年度は９１２２件の登録
国民生活センターは６月３０日、インターネットの情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」の２０１５年の登録件数は前年比３３・５％減の９１２２件だったと発表した。ネット販売に関するトラブルでは「商品の紛失」や「返金方法」、「表示」に関して情報提供があった。５１件の事例を公開し、トラブル対応方法や相談
2016年07月07日 10:43
国民生活センター「トラブルメール箱」 ２０１５年度は９１２２件の登録
国民生活センターは６月３０日、インターネットの情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」の２０１５年の登録件数は前年比３３・５％減の９１２２件だったと発表した。ネット販売に関するトラブルでは「商品の紛失」や「返金方法」、「表示」に関して情報提供があった。５１件の事例を公開し、トラブル対応方法や相談
2016年05月26日 10:47
国民生活センター、失禁パンツをテスト、「吸収量」表示で改善要望
国民生活センターは５月１９日に、失禁パンツの商品テスト結果を公表した。１２銘柄を調査した結果、広告に記載している吸収量よりも大幅に少ない量で外側の衣服までしみ出す可能性があることが分かった。消費者庁に対し、景品表示法上の問題があるとして指導するよう求めた。過去に、失禁パンツの「吸収量」表示ついて景品
2016年05月26日 10:47
国民生活センター、失禁パンツをテスト、「吸収量」表示で改善要望
国民生活センターは５月１９日に、失禁パンツの商品テスト結果を公表した。１２銘柄を調査した結果、広告に記載している吸収量よりも大幅に少ない量で外側の衣服までしみ出す可能性があることが分かった。消費者庁に対し、景品表示法上の問題があるとして指導するよう求めた。過去に、失禁パンツの「吸収量」表示ついて景品
2012年01月26日 12:15
国民生活センター、冷感タオルで注意喚起――皮膚炎起こす恐れも
国民生活センターは１月19日、冷感タオルについて注意喚起を行った。商品テストの結果から、冷感タオルに含まれる防腐剤が長時間肌に触れるとアレルギー性接触皮膚炎を引き起こす可能性があることが分かった。節電への意識が高まりで、今後の需要の拡大が見込まれるため緊急性が高いと判断。製造販売事業者に対し、使用
2012年01月26日 12:15
国民生活センター、冷感タオルで注意喚起――皮膚炎起こす恐れも
国民生活センターは１月19日、冷感タオルについて注意喚起を行った。商品テストの結果から、冷感タオルに含まれる防腐剤が長時間肌に触れるとアレルギー性接触皮膚炎を引き起こす可能性があることが分かった。節電への意識が高まりで、今後の需要の拡大が見込まれるため緊急性が高いと判断。製造販売事業者に対し、使用
2011年05月19日 09:30
国民生活センター見直しの行方、消費者庁に機能一元化
消費者庁は５月13日、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を開催し、中間整理を行った。中間整理では２０１３年度に国民生活センターを解散し、商品テストは消費者庁の消費者安全課に、相談情報分析や情報提供業務は財産事案情報関係課にそれぞれ統合。国センが行ってきた消費者センターの支援業
2011年05月19日 09:30
国民生活センター見直しの行方、消費者庁に機能一元化
消費者庁は５月13日、「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を開催し、中間整理を行った。中間整理では２０１３年度に国民生活センターを解散し、商品テストは消費者庁の消費者安全課に、相談情報分析や情報提供業務は財産事案情報関係課にそれぞれ統合。国センが行ってきた消費者センターの支援業
2010年05月06日 17:37
国民生活センター ラドン・ラジウムを商品テスト、メーカーが反発「自社資料と結果異なる」
国民生活センターが4月21日、「ラドン温泉になる」などととうたって販売されている商品についてのテスト結果を公表した。それによると調査した全銘柄について、温泉法のラドン基準を下回るとした。成分の検出量が少ないことを指摘し、景品表示法上問題となるおそれがあるとした。これに対し、自社で持っている資料とテ
2010年05月06日 17:37
国民生活センター ラドン・ラジウムを商品テスト、メーカーが反発「自社資料と結果異なる」
国民生活センターが4月21日、「ラドン温泉になる」などととうたって販売されている商品についてのテスト結果を公表した。それによると調査した全銘柄について、温泉法のラドン基準を下回るとした。成分の検出量が少ないことを指摘し、景品表示法上問題となるおそれがあるとした。これに対し、自社で持っている資料とテ
