国民生活センターは3月11日、空調能力のないエアコンについて商品テストを実施した。空間の温度を変化するエアコンのような性能をうたった商品テストで、すべての銘柄で冷房機能を有していないことが分かった。暖房異能をうたう銘柄についても、表示時間内に温度を上げることができなかった。事業者に向けて、性能について誤認のない広告表示を行うよう要望した。消費者庁に、事業者に対する改善指導を行うようもとめた。

　商品テストは10銘柄を対象に実施した。SNSや動画投稿サイト、仮想モールで販売され、冷房機能や暖房機能をうたった商品を無作為に抽出し対象とした。

　パイオネットには昨年12月末までに3088件の相談が寄せられていた。24年度は188％増の1345件と急増。今年度は12月末までに前年同期比19％増の923件が寄せられていた。市場における取り扱いの増加などを背景に、認知が広がったよう。

　主な相談は「動画共有SNSの広告で卓上ヒーターを購入した。顔を近づけないと暖かさを感じない。温風が炎になって噴き出している広告に騙された」「室外機不要の簡易エアコンを購入した。広告には日本の大手電機メーカーと共同開発のようなことが表示され、かなりの風量があり3分で部屋中冷たくなるように言えた。実際に届いた商品は弱い風がどうじか出る程度だった」などとする内容があった。

　商品テストでは冷房機能と暖房機能を調査。冷房機能を有することをうたった6銘柄すべてで、冷房機能を有してないと考えられた。暖房機能をうたった5銘柄すべてで、時間内に室内の温度を上げることができないことがわかった。

　国セン商品テスト対象銘柄を販売する事業者に、事前説明のための来訪を案内したが、来訪した事業者はいなかったという。広告でうたった機能を有していないことから悪質性があるとし、「まずは消費者への注意喚起を目的にテスト結果を公表し、消費者教育につなげたい」（国セン）とした。

　情報提供先は日本広告審査機構や日本通信販売協会、全国家庭電気製品公正取引協議会などとなる。