消費者庁の「インターネット消費者取引連絡会」が７月28日、初会合を開いた。今後のテーマについて、消費者庁は「事業者や消費者団体の問題意識を踏まえ、こちら（行政サイド）からある程度提示していく」（消費者政策課）としている。ただ、現状で具体案はなく、９～10月に予定する第２回会合までに設定する。

　消費者庁では、(1)誇大広告や不当表示等の問題を潜在的に起こし得るビジネスモデル、(2)消費者相談や苦情が増えている分野、(3)新技術やサービスの動向、(4)違法の疑いのある行為や生命・身体に危険を及ぼす可能性のある物品売買、(5)複数のプレーヤーが関与してサービスが構成されているためトラブル解決が困難なモデルなどをテーマに想定している。

　考えられるのは、おせち問題のあったグルーポンのようなビジネスモデルやペニーオークション、アフィリエイト広告やドロップシッピングなど。ただ、ビジネスモデルの新規性のみに着目するのではなく、法執行強化によってもトラブル件数が減少せず、継続的に監視活動に取り組む事案も対象になり得るという。

　非公開で行われるため、具体的な事業者名が取り上げられる可能性もあるが、「結果として処分につながることはあっても、処分の端緒とすることを目的としたものではなく、トラブルが顕在化しつつあるビジネスモデルに対してアンテナを張り、早期に把握することが目的」（同）としている。

　テーマの設定は第２回会合を待つことになるが、会合は２～３カ月に一回のペースで開催。メンバーには警察庁、総務省、経済産業省、東京都のほか、事業者団体として日本通信販売協会、モバイル・コンテンツ・フォーラム、日本アフィリエイト交流振興会、消費者関連団体としてＥＣネットワーク、東京都消費生活総合センター、オブザーバーとしてヤフーと楽天が参加した。テーマに応じてオブザーバーを招く。