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PayPay 通販への決済サービス強化、外部へのオンライン決済や代金振込用紙の決済など、春には金融サービスにも着手

2020年 1月23日 13:30

 ソフトバンクグループのグループ会社でスマートフォン決済サービス「PayPay」を展開するPayPayは通販実施企業への決済サービスを強化する。昨夏からヤフーの仮想モールなどグループ内の一部のサイトで導入を始めたPayPayのオンライン決済サービスを今後、外部の通販サイトへ本格的に広げる。同社によると今春以降、ジャパネットたかたなど大手通販企業の通販サイトが順次、導入する意向という。また、通販各社の商品代金の振込用紙のバーコード決済にも対応。スマホで記載のバーコードを読み取ることで決済が完了するもので、キューサイなどが導入を始めている。PayPayは2月から大手外食チェーン店で食事代金をPayPayで決済した際、40%分を還元するキャンペーンを展開するなど実店舗向け決済の拡大に注力することに加えて、ネット販売や通販事業者の代金振込用紙の決済などにも対応していくことで実店舗以外の領域でも加盟店や利用者を増やし、決済総額の拡大につなげていく意向のよう。今春からは後払い決済など金融サービスにも着手していく考えでさらに事業規模拡大を狙っていく考えだ。

 PayPayは実店舗でのスマホ決済のほか、昨年6月から通販サイトの決済への対応をスタート。現在、ヤフーが運営する仮想モールや競売サービスのほか、アスクルの通販サイトなどグループ内の一部のサイトに実装しているが「(グループのサイトに導入したオンライン決済の決済回数などの)出足は順調で手ごたえを感じており、いよいよオンライン決済にアクセルを踏んでいく。ますますPayPayを生活に密着したサービスにしていきたい」(中山社長)とし、今年からグループ外のネット販売事業者へもPayPayのオンライン決済サービスの導入を強化していく考えを示した。同社によるとジャパネットたかたやZOZO、ロコンド、石橋楽器店、夢の街創造委員会、シード、イートアンド、さくらトラベルなどが今後、自社の通販サイトにPayPayのオンライン決済を導入する予定だとしている。なお、具体的な開始時期については「導入時期はまだ確定していない」(ジャパネットホールディングス、ZOZO)などとしているが、PayPayによれば、3~4月以降をメドにPayPayのオンライン決済に対応するSBペイメントサービスやGMOペイメントゲートウェイ、ベリトランスなどの決済サービスプロバイダやEストアーやフューチャーショップなどのショッピングカート事業者を経由して申し込みをした通販実施機企業のサイトに順次、導入していくようだ。

 また、通販事業者が顧客に送付する商品代金の振込用紙の決済への対応をスタート。また、用紙に記載されたバーコードをPayPayの専用アプリを立ち上げ、読み取ることで決済ができる仕組み。昨年9月から開始している水道代や電気代といった公共料金の請求書の決済に対応した「PayPay請求書払い」の機能を1月17日から通販事業者の請求書にも対応させたものだ。なお、同機能で決済した顧客は、商品代金をPayPayで決済した場合と同様、請求書払いでの支払額の0・5%分のPayPayの電子マネーが還元される仕組み。

 スタート時点ではディノス・セシール、キューサイ、やずや、わかさ生活、長寿乃里、さくらフォレスト、小豆島ヘルシーランド、イング、久原本家、ベルネージュダイレクトなど27社が導入。1月中には合計で約80社が導入を予定している。

 「PayPay」は2018年10月からのサービス開始以降、様々な大型キャッシュパックキャンペーンや全国20カ所に拠点を設置した積極的な営業活動による加盟店舗の開拓などが奏功し、登録利用者数は1月17日現在で約2300万人、加盟店数は185万カ所、月間(昨年12月)の決済回数は1億回と順調な拡大を見せ、競合のスマホ決済サービスを凌駕しているよう。ただ、同社によるとスマートフォン全体利用者数が7000万超であり、また、独自調査による「PayPayを利用したい」という意向を示したユーザーが3100万人いるという結果から「未利用者は多く、ユーザー数は今後も拡大する」(中山社長)とし、2月1日から同29日まで実施する吉野家や日高屋、はなまるうどんなど大手外食チェーン、6500店などでの飲食代をPayPayで決済すると40%分、ヤフーの有料会員「ヤフープレミアム会員」は50%分を還元(1回上限500円、期間中上限1500円)する大型キャンペーンの展開など引き続き、実店舗の店頭決済での利用者や決済回数を増加させる施策を打っていくことに加え、オンライン決済や請求書払いなどにも対応し、PayPayの利用シーンの拡大を図り、新規利用者および決済回数の拡大を進めていきたい考えだ。

 また、「せっかくスマートフォンを使ったビジネスを提供しているわけで、単機能の決済アプリではなく、暮らしに欠かせない様々なサービスを提供する多機能の『スーパーアプリ』を目指す」(中山社長)として決済分野だけでなく、PayPayのアプリをプラットフォームに今後、金融サービスにも着手する考えで、後払い(リボ払い)など、現状の決済サービスに近い分野のほか、個人向けおよび事業者向けのローン、投資、保険などの金融サービスを「ユーザーにとって利便性の高い一番よいUI、UXを実現して展開していきたい」(中山社長)とし、PayPayアプリ上で申し込みから審査までをすべて完結するような形で様々な金融機関などと連携しながら、早ければ今春にも一部の金融サービスの提供をスタートするとしており、さらにPayPayの利用拡大につなげ、事業規模の拡大を図っていく狙いのようだ。
 
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