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「優良誤認」が31件、「有利誤認」が2件だった。1社で優良誤認、有利誤認を受けている処分を含む。
課徴金命令は、14社に対する15件で総額11億7238万円。19年度の約4億6000万円から大きく増加した。フィリップ・モリス・ジャパンの販売する電子タバコに対する有利誤認は、過去最高額となる5億5274万円だった。
処分内容は、除菌スプレーや空間除菌製品による不当表示が、20件に上った。シミやシワ、老化防止など「エイジングケア」が5件。化粧品や水素水生成器を対象にしたものだった。「疾病の治療・予防効果」が4件。水素水生成器を対象にしたものだった。「痩身効果」は2件。サプリメントやEMS機器を対象にしたものだった。
企業側の不服申し立てでは、今年3月、ティーライフが消費者庁を相手取り、行政処分の取り消しを求め提訴している。販売する健康茶の表示で「著しい痩身効果が得られるかのように表示していた」として、優良誤認で処分を受けていた。
自治体による措置命令は、8件。埼玉県の4件(前年は4件)が最も多く、東京都の2件(同2件)、岐阜県の1件(同0件)、大阪府の1件(同6件)と続く。