３月11日に発生した東日本大震災を受け、楽天やヤフーなどの国内大手仮想モールが"ユーザー参加型＂の支援プログラムを始めている。 ヤフーは３月23日から、被災者支援の一環として、自社仮想モール「ヤフー！ショッピング」でユーザーが購入した支援物資を被災地に届ける支援プログラムを開始した。主旨に賛同した出店店舗が原価で商品を販売。ユーザーが購入した商品を、ヤフーが支援団体などを通して「支援ギフト」として被災地へ届ける仕組みだ。まずは第一弾として白米20トンの販売を開始。今後は順次、商品を追加していく考えだ。

　支援プログラムは「支援ギフト便」。「ヤフー！ショッピング」の出店店舗が、原価に輸送費を加えた特別価格で商品を販売。ユーザーに購入された商品を「支援ギフト」として、公益社団法人などを通して被災地に届ける流れだ。支援の結果は「ヤフー！ショッピング」内のブログで行う予定。同プログラムにより、個人では難しい物資の支援が確実に行えるとしている。なお、出店店舗とヤフーには同プログラムによる利益は発生しない。

　第一弾商品として、オーガニックサイバーストアが「白米」（１袋10キログラム、税込２４５０円）を５月31日まで特別価格で提供。２０００袋を用意し、これまでに１３００袋以上を同プログラムで販売したという。販売した白米は公益社団法人ＣｉｖｉｃＦｏｒｃｅ経由で被災地に届けられる。

　同プログラムでは白米に続く第二弾として、タオル直販店トゥシェが「泉州タオル７点セット」（同５００円）を販売。こちらは９５０セットが販売開始から３日で完売した。

　今後はバスタオルや毛布、おむつ、生理用品などの支援を予定。「特に期間は定めず、どんどん物資を追加していきたい」（ヤフー）としている。


　楽天でも復興支援を目的に、３月18日からオークションサービス「楽天オークション」でユーザー参加型のキャンペーンを展開している。エントリー期間は４月30日まで。

　キャンペーンは「『不用品を売って義援金を送ろう』キャンペーン」。ユーザーが「楽天オークション」に出品して落札された商品の落札金額50％を、義援金として出品者に替わり被災地に寄付する仕組みだ。対象期間に落札された商品のうち、エントリー日の翌翌営業日以降に取引が完了した商品がキャンペーンの対象となる。

　同社ではキャンペーン用の特設ページを開設（画像）。ユーザーが出品の際、商品名の一部に「がんばろう日本」というキャンペーン用のキーワードを追加した商品を、特設ページで掲載している。同キャンペーンで集まった義援金は日本赤十字社などの支援団体や地方自治体経由で被災地に送られる。

　これまで、同キャンペーンには累計で約２万点の商品が出品された。義援金の合計額はキャンペーン終了時に発表する予定としている。