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2024年11月28日 12:00

「誰」がステマをしているか 「依頼の多くは海外企業」 日本企業は競争力低下

 ステルスマーケティング依頼の多くは、日本進出を狙う海外企業に主導されている可能性がある。昨年10月以降のステマ規制の導入後、多くの日本企業はこれを遵守

2024年11月21日 12:00

消費者庁が大正製薬にステマ処分  「自社サイト」でもダメ  規制の妥当性「あまりに厳しい」

 消費者庁は、大正製薬がステルスマーケティングを行っていたとして、景品表示法に基づく措置命令を下した。ステマ規制では、今年に入り3例目。今年8月のRIZAP

2024年10月 3日 12:00

改正景表法が施行、「NO.1表示」に厳正対処 確約、直罰規定を導入

 改正景表示法が、10月1日に施行された。確約手続き、繰り返し違反の課徴金加算など制裁効果を強める。消費者庁は、9月末に「№1表示」等の実態調査を公表。企業

2024年 6月27日 11:00

物流課題に各社順応図る<上半期の通販業界を振り返る> 「紅麹問題」で大きな波紋

 今年の上半期も様々な動きが見られた通販業界。かねてより注目されていた「2024年問題」については、周辺業界を含め多くの企業で新たな物流施策が始まり、効率

2024年 6月13日 12:00

ステマ規制で初処分、相談わずか1件、値引き条件に高評価依頼

 消費者庁は、ステルスマーケティングによるくちコミの高評価を対象に、景品表示法に基づく措置命令を下した。昨年10月の告示施行後、ステマ規制を対象にした処

2024年 5月16日 11:00

景表法運用23年度速報 年度末に同時処分急増、「No.1表示」処分も増加

 2023年度の景品表示法の措置命令件数(本紙推計)は、44件だった。6割超の28件に不実証広告規制が適用された。「口コミ人気№1」、「満足度№1」など、客観的調査

2023年12月14日 12:00

「値上げ相次ぐ」が首位<読者と選ぶ2023年10大ニュース> 「2024年問題」に高い関心

 春先にコロナが5類へと移行した2023年は、通販業界にとってリアルへの消費回帰など逆風が見られる1年となった。追い打ちをかけるように、急激な円安や人件費の

2023年10月 5日 12:00

ステマ規制がスタート、指針変更したモールも

 10月1日より、ステルスマーケティング(ステマ)が景品表示法違反となった。規制対象は商品・サービスを供給する事業者(広告主)となるため、大手仮想モールには

2023年 3月30日 11:00

ステマ基準を大幅修正、「表現の自由」に配慮、私権制限の懸念払しょくへ

 消費者庁は3月28日、ステルスマーケティング規制を景品表示法の告示に指定した。「事業者の表示」であることを隠す行為は、内容を問わず、措置命令の対象にな

2023年 2月23日 13:00

ステマ規制は私権制限、規制範囲広く社会に混乱招く恐れ

 ステルスマーケティング規制をめぐり、事業者から不満の声があがっている。予見性担保を目的に策定された運用基準案は問題事例の具体性に乏しい。本紙ではこれ

2023年 2月 2日 11:00

性急に進むステマ規制、年度内に告示指定へ、抽象的な「問題事例」、事業者に不満蓄積

 年内にもステルスマーケティング規制が始まる。だが、規制をめぐり、事業者の不満が蓄積している。規制は、多様な類型に広く網をかける「包括的規制」。そのた

2023年 1月12日 10:30

法運用、組織体制に課題<参上!景表法四人衆 “消費者庁景表法検討会”を検討する!!其之十七 「消費者庁」を考える> 安全弁効きにくい構造

 消費者庁は昨年末、ステルスマーケティング規制など景品表示法の改正を視野に入れた報告書案を示した。本紙では、「景品表示法検討会」に並走する形で同法に関

2022年11月 4日 11:00

ステマ検討会 指定告示でステマ規制、代理店含む調査で法執行の実効性確保も

 消費者庁の「ステルスマーケティング検討会」は、景品表示法の指定告示(5条3号)で、ステルスマーケティング(ステマ)を規制する方針で概ね意見が一致した。さま

2022年 4月28日 12:50

景表法検討会 ステマに照準、自民党部会が提言

 自民党の消費者問題調査会(会長=船田元衆議院議員)は4月14日、ステルスマーケティング(ステマ)について、景品表示法に基づく対応を求める提言案を示した。ステ

2022年 3月31日 13:00

狙いはステマ規制か、「規制の範囲」重要課題の可能性

 消費者庁で景品表示法の見直しが始まった。広告が売り上げを大きく左右する通販にとって、景表法は最も注意すべき法令で、その結果は事業活動に大きく影響する

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