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キーワードによる記事検索の結果ARTICLE

2020年11月19日 07:30

国土交通省 提言の骨子案討議、次期物流大綱の施策策定に向け

 国土交通省は11月4日、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の第5回会合を開催した。2017年度からの現行総合物流施策大綱は20年度が最終年度となるた

2020年 4月23日 13:30

新型コロナでニーズ拡大か<広がるECでの「置き配」> 楽天やアマゾンも積極展開

 再配達の数を減らす試みとして注目されている「置き配」。プラットフォーマー各社の自社配送サービスにおいても利用が広がっており、楽天の「楽天エクスプレス

2019年10月 3日 13:30

国交省調べ 18年度は1.3%増、宅急便取扱実績、過去4年で最小の伸び

 国土交通省が10月1日に発表した2018年度の宅配便の取扱実績は、前年度比1・3%増の43億701万個となった。そのうちトラック運送によるものは同1・2%増の42億6061

2019年 9月26日 15:30

大手ECが配送・受取で新サービス、“ラストワンマイル”の課題解決に

 楽天とアマゾンジャパンが新たな配送・受取サービスに着手した。楽天は自動走行ロボット(UGV)を使い西友の店舗から隣接する公園の顧客のもとまで商品を無人配

2019年 7月 4日 13:45

【揺れる景表法⑪ 取締りの「聖域」】 規約あれば「忖度」、他省庁との力関係も影響

 景品表示法はすべての不当表示を取り締まる。しかし、措置命令は明らかに特定の業種に偏っている。なぜなのか。                     

2018年 9月13日 10:32

国交省調査17年度宅配便数 トラックのみで初の40億台、「ゆうパック」が20%のシェア

 国土交通省が9月7日に発表した2017年度の宅配便の取扱実績は、前年度比5・8%増の42億5133万個となった。うちトラック運送によるものは同5・9

2018年 5月31日 11:39

国土交通省 EC・宅配の連絡会、「再配達削減」テーマに議論

 EC市場拡大に伴う宅配便の数量増加を受け、EC・宅配事業者が連絡会を立ち上げた。双方の連携により、事業の生産性やサービス向上に向けた議論を目的にする

2017年 6月22日 14:28

物流大綱の提言決定 新技術で〝強い物流〟 AIなどで効率化・高付加価値化を

 国土交通省は6月15日、2017~20年度に適用する総合物流施策大綱に関する有識者検討会の第7回会合を開催し提言の最終案を決めた。ネット販売市場の拡

2017年 3月16日 09:53

【ヤマト運輸の運賃改定、通販各社の影響は?】 値上げ要因はアマゾンに?

 通販新聞社はこのほど、ヤマト運輸の運賃値上げに関し、主要通販企業に緊急アンケート(約30社へアンケート用紙を送付)を実施した。値上げについては人手不

2016年 7月16日 17:33

国交省 宅配ロッカー進捗報告、JPやヤマト運輸が会議で

 国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会物流部会は7月8日、「第8回物流体系小委員会・第5回物流サービス小委員会合同会議」を開催し、物流効率化などの

2016年 5月19日 13:46

ヤマト  オープン型宅配ロッカー始動、他社へ解放しインフラ目指す

 ヤマトグループがオープン型宅配ロッカー事業に本格的に乗り出す。ネット販売市場の拡大により宅配便の利用が増加する一方、ライフスタイルの変化などに伴い多

2015年10月 8日 14:00

ヤマト運輸  郵政事業優遇を憂慮、情報通信審議会答申に意見

 ヤマト運輸は9月29日、国土交通省の情報通信審議会が9月25日に答申した「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」

2015年 6月11日 10:18

国交省、宅配便再配達削減へ、検討会立ち上げ

国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」(座長・矢野裕児流通経済大学情報学部教授)を開催し再配

2013年10月31日 10:19

ヤマト運輸の「クール宅急便」 約200店でルール不履行

 ヤマト運輸は10月25日、国土交通省で会見を開き、全国約4000カ所の営業店に聞き取り調査を行った結果、およそ200店で「クール宅急便」仕分け作業の

2013年 8月22日 11:07

2012年度の宅配便取扱個数3・7%増の35億個、ヤマト・佐川で8割超に

国土交通省のまとめによると、2012年度の宅配便取扱個数は前年比3・7%増の35億2600万個だった。通販市場の拡大などを背景に順調な拡大を見せた形で、

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