BASEのネットショップ作成サービス「BASE」では、雇用機会や収入の不足などによる地元離れの課題を抱える自治体等と連携し、生活拠点を問わず、あらゆる地域でECを通じた収入源の多様化や所得向上の実現を目指す「ローカルオンラインショップ構想」を始動した。第1弾として、兵庫県豊岡市と連携し、豊岡市が推薦する元・地域おこし協力隊員4名が運営する通販サイト「豊岡BASE」を6月24日に開設している。

　同社では2022年より、行政・自治体との連携協定を通じ、中小事業者を対象としたEC支援セミナーを実施してきた。こうした取り組みを通じ、地域の事業者が自身の力で持続的に通販サイトを運営できるよう、ノウハウの提供や販路拡大のサポートをしてきたという。これまでの経験で得た知見を活かして本構想を確立し、全国の行政・自治体等との連携をさらに強めるとしている。

　コラボ第1弾となる豊岡市は、若年層の流出が続いており、一次産業や伝統産業の担い手不足や現役世代の人口減少といった課題を抱えている。解決策の1つとして、14年から地域おこし協力隊制度を導入し、積極的に隊員を受け入れており、直近5年間に地域おこし協力隊としての任期満了を迎えた人の定住率は77.8％で全国平均（55.7％）を大幅に上回っている。しかし、暮らしていくために必要な収入を得られるビジネスプランの構築や現地でのキャリア形成が難しく、定住を断念せざるを得ないケースもあるという。

　こうした状況を受けてBASEと豊岡市では、任期を終えた地域おこし協力隊員4名が運営する通販サイトを開設。運営メンバーは、豊岡市の伝統産業である杞柳細工（きりゅうざいく）や出石焼（いずしやき）を手掛ける伝統技術の継承者と、地元の旬のフルーツや野菜を使用した料理や加工品を作る事業に取り組む起業家で構成されており、豊岡市にゆかりのある商品が販売される。

　商品開発や製造技術には自信があるものの、販路開拓に知見がないという運営メンバーの課題に対し、「BASE」がサイトの構築から運営、販促までを全面サポートする。一方豊岡市は、地域おこし協力隊員のネットワーク化や学習機会の提供など、コミュニティー形成や現地での運営サポートを行う。

　今後、豊岡市内のさまざまな事業者の参画を促し、豊岡市ならではの商品ラインアップの拡充に加え、商品や人との出会いの創出を図る。一連の取り組みを通じ、豊岡市の若者の定着や移住促進、地域全体の活性化につなげる狙い。