東京地裁が景品表示法の措置命令を取り消した判決をめぐり、消費者庁は8月7日に控訴した。控訴理由について「裁判の中で明らかにしていく」（表示対策課）として公表していない。国の主張が認められるよう対応していくとしている。

　消費者庁は23年10月、糖質カット炊飯器を販売するforty-four（＝フォーティフォー）に対し、景表法の措置命令（優良誤認）を下した。広告で「美味しさそのまま」等を表示していたことについて、「あたかも通常の炊飯器で炊飯した米飯と同様の炊き上がりであるかのように表示していた」と判断した。フォーティフォーは昨年4月、措置命令は違法であるとして、処分の取消しを求め、国を提訴していた。

　東京地裁は今年7月、広告で、通常の炊飯と釜の構造が異なり、水分量を増やした蒸し工程があること等が示されており、機能を切り替えて使うため「同様の炊き上がりになると認識するとは言えない」として、措置命令の取消しを命じた。景表法の措置命令が取り消されたのは初めて。

　裁判では、糖質カット炊飯器による炊飯が、通常の炊飯器による炊飯と同様の炊き上がりであるかが争点になっていた。また、法執行における不実証広告規制の適用も争点になった。東京地裁は、「同様の炊き上がり」との違法認定は主観的評価にあたり、不実証広告規制を適用する「前提を欠く」と判示した。

　同社の処分に合わせ、同社製品と異なる糖質カット炊飯器を販売する3社も同時処分を受けたが、同社以外の提訴はない。