通販新聞のコラム COLUMN
692件の記事があります。
2019年04月04日 10:58
世界基準で適正価格の努力を
日本食ブームもあって日本酒は「SAKE」として海外で人気が高まっている。日本では若者や女性の支持率が増加しているものの、清酒の国内販売量は右肩下がりのまま。一方で、頼みの海外向けは9年連続で増加している▼ところが、その日本酒の価格に苦言を呈す人も。日本でビジネスを手がけるある中国人の社長は「日本酒
2019年04月04日 10:58
世界基準で適正価格の努力を
日本食ブームもあって日本酒は「SAKE」として海外で人気が高まっている。日本では若者や女性の支持率が増加しているものの、清酒の国内販売量は右肩下がりのまま。一方で、頼みの海外向けは9年連続で増加している▼ところが、その日本酒の価格に苦言を呈す人も。日本でビジネスを手がけるある中国人の社長は「日本酒
2019年03月28日 11:13
見切り発車の「キャッシュレス・消費者還元事業」
経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の詳細が固まった。10月1日に予定される消費税率引き上げから来年6月までの9カ月間、小規模店においてキャッシュレス決済をした消費者にはポイントが還元されるというもので、国が補助する。ネット販売事業者も対象だ▼小規模な実店舗は、そもそもキャッシュ
2019年03月28日 11:13
見切り発車の「キャッシュレス・消費者還元事業」
経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の詳細が固まった。10月1日に予定される消費税率引き上げから来年6月までの9カ月間、小規模店においてキャッシュレス決済をした消費者にはポイントが還元されるというもので、国が補助する。ネット販売事業者も対象だ▼小規模な実店舗は、そもそもキャッシュ
2019年03月25日 10:17
目立つ不適切動画
米マクドナルドやネスレなどが、動画サイト「ユーチューブ」への出稿を停止したというニュースがあった。未成年者が映った動画が、小児性愛者に利用されているという指摘を受けたものという。 グーグルも対応はしているのだろうが、不適切な動画はまだまだ多い。例えばグーグル検索をすると1ページ目にユーチュ
2019年03月14日 09:46
当たり前のサービス
コンビニエンスストアの24時間営業取り止めが話題となっている。人手不足で深夜営業を続けることが難しいというフランチャイジーの厳しい状況が窺われる一方、深夜営業しないコンビニの存在意義が問われるような議論がされている。 コンビニはいつでも営業して当たり前のものと捉えられ、急に必要になったもの
2019年03月07日 09:43
世代間のギャップ
今、中学生や高校生など10代に人気があるのが「TikTok(ティックトック)」という動画共有アプリ。短い動画を撮影して投稿するというもの。 アラフォーの私も勉強がてらインストールしてみた。投稿を見ると音楽に合わせてダンスが繰り広げられている。それを見て途方にくれてしまう。何が面白いのか分か
2019年02月28日 13:36
競争激化のキャッシュレス決済
キャッシュレス決済が盛り上がっている。ヤフーのPaypayやLINEの「ラインペイ」などが強化しており、キャンペーンの競争が激化している。2月からはメルカリが「メルペイ」を展開。今後、セブン―イレブン・ジャパンやKDDIなどの大手各社も独自のキャッシュレス決済サービスを展開する予定だ▼参入企業が増
2019年02月28日 13:36
競争激化のキャッシュレス決済
キャッシュレス決済が盛り上がっている。ヤフーのPaypayやLINEの「ラインペイ」などが強化しており、キャンペーンの競争が激化している。2月からはメルカリが「メルペイ」を展開。今後、セブン―イレブン・ジャパンやKDDIなどの大手各社も独自のキャッシュレス決済サービスを展開する予定だ▼参入企業が増
2019年02月21日 10:21
教育で炎上回避
飲食店などでの不適切なSNS動画が連日報道されている。過去の投稿も注目され、騒動は拡大。企業は投稿した従業員を解雇し法的措置も検討し、今後、従業員教育に注力するとしている。 炎上リスクは、通販企業も再認識する必要がある。過去に健食広告で「こっそり飲ませる」との表現が犯罪を連想させるとして炎
2019年02月14日 09:47
命に関わる重さ
妊活サプリの市場が活況だ。国が葉酸等の摂取を推奨することから打ち出しやすい背景もある。だが、ある通販会社は「人の命に関わる可能性があるのでやらない」と話す。 顧客と大きな喜びを共有できることにはやりがいもある。ただ、光が強ければ影もまた濃い。何か不幸が起きてしまった時、行き場のない悲しみや
2019年02月07日 10:37
越境ECに変化
先日あったセミナーで越境ECの活用方法の話があった。欧米や豪州向けを取り上げたもので、特に日本とは気候が正反対の南半球向けに国内で売れ残った冬物商品を現地の冬時期に売るという提案が印象的だった。 今年の日本は暖冬となり、重衣料の在庫がだぶついている企業も多い。豪州のように一次産業がメインの
2019年01月31日 09:45
古き良きデザイン
「メルカリ」などフリマアプリの浸透で”お古”を着ることに抵抗のない層が増えていることもあって、リユースファッション市場が拡大している。 最近では、高級ブランドのリユース品や古着などを扱う通販サイトの新設も目立っているが、その際にキーワードとなるのが「アーカイブ」だ。
2019年01月24日 09:41
後付けのルール
昨年末、ふるさと納税の返礼品として「アマゾンギフト券」を提供した静岡県小山町に対し「良識がない」と総務相が批判したニュースが話題となった。 総務省では基準違反の返礼品を提供する自治体を公表している。しかし、これは「消費者にとってお得な自治体」を周知しているように思える。 総務省では
2019年01月17日 09:43
次世代輸送の期待と不安
”トラックの隊列走行”や”空飛ぶクルマ”などの実験が今年に行われる。ドライバー不足が深刻化していく中で、これら新たな技術を活用した輸送・配達に期待したい。 トラックの隊列走行は1台目だけにドライバーが搭乗し2台目、3台目が自動で追随。宅配便の
2019年01月17日 09:43
次世代輸送の期待と不安
”トラックの隊列走行”や”空飛ぶクルマ”などの実験が今年に行われる。ドライバー不足が深刻化していく中で、これら新たな技術を活用した輸送・配達に期待したい。 トラックの隊列走行は1台目だけにドライバーが搭乗し2台目、3台目が自動で追随。宅配便の
2019年01月10日 09:43
コード決済の普及
現金ではなくクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済の利用が増えている。中でも最近目立つのがQRコード決済の普及だ。 1月7日にICT総研が発表したモバイルキャッシュレス決済の市場調査によると、スマホのQRコード決済サービス利用者は2017年度(17年4月～18年3月)に187万
2018年12月25日 11:34
立入検査の行方
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が12月30日に発効される。独占禁止法には、事業者と行政が協同で競争上の問題の早期解決を図る「確約手続き」が導入される。 公取委は今年3月、アマゾンジャパンに独禁法違反の疑いで立ち入り検査した。今も審査は継続中。ただ、問題の優越的地位の濫用は「確約手続
2018年12月13日 09:44
気になる戦いの行方
大混雑の家電量販店の店内に時折響く歓喜の声。店舗向けのスマホ決済サービス「PayPay」が始めた決済毎に2割、さらに一定確率で全額分を還元する試みによるものだ。事実上、2割引で運が良ければタダで商品が買えることから同決済を導入した家電量販店は連日、大混雑だ。 国を挙げたキャッシュレス化の波
2018年12月06日 09:48
ショールーム店の行方
11月30日、都内に開設されたジーユーの”ショールーミング型店舗”。店内はサンプル品のみの展示で在庫は一切なく、購入はすべてECで行う仕組み。文字通り商品を「見るだけ」「試着するだけ」の店舗となっている。 米国では以前から見られた店舗形態だが、ここにきて日本でもいく
2018年12月06日 09:48
ショールーム店の行方
11月30日、都内に開設されたジーユーの”ショールーミング型店舗”。店内はサンプル品のみの展示で在庫は一切なく、購入はすべてECで行う仕組み。文字通り商品を「見るだけ」「試着するだけ」の店舗となっている。 米国では以前から見られた店舗形態だが、ここにきて日本でもいく
2018年11月29日 10:26
細心の注意を
イタリアのファッションブランド「ドルチェ&ガッバーナ(D&G)」の不買運動が中国で起きている。きっかけとなったのが、同社の中国向け広告が「差別的である」と捉えられたこと。さらには、D&Gのデザイナーであるガッバーナ氏がSNSで中国を馬鹿にしたとされる画像もネットに出回り、火に油を注ぐことになった。
2018年11月22日 09:31
様変わりする年末
最寄りのスーパーで１０月半ばから歳暮コーナーが設けられている。年末にかけての恒例の景色だが、休日でも受付の順番待ちをする客がいるわけでもなく、年々利用客が減っている。 歳暮や中元は百貨店などもネットで注文を受け付け、店に赴く必要がない。百貨店を含めて多様なショップの商品をパソコンやスマホで贈答先へ
2018年11月15日 09:50
新TV通販枠に注目
１２月から始まる新４Ｋ８Ｋ衛星放送。どんな番組が観られるか楽しみな一方で気になるのは通販枠だ。各局とも初めから４Ｋ番組を自前ですべて編成するのは難しいため既存のＢＳ放送と同様、通販事業者に放送枠を販売する意向のよう。 この新枠の多くを獲得し、売り場を増やしつつあるのがＱＶＣジャパンのよう。放送枠は
2018年11月08日 10:32
「統合後」の準備を
ＬＩＮＥが行う予定の法人アカウントの統合が波紋を呼んでいる。「公式アカウント」と「ＬＩＮＥ＠」を一本化するというもの。早ければ年内にも開始されるもようだが、問題はその料金体系だ。 一定数のメッセージを越えると、通数課金となる。これまでＬＩＮＥのアカウントを活用して頻繁にメッセージの配信を行っていた
