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消費者庁 酵素サプリで一斉処分、痩身効果に根拠なし

2019年 4月 4日 13:15

 消費者庁は3月29日、酵素を配合した健康食品を販売する5社に対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。あたかも商品を摂取するだけで容易に痩身効果が得られるかのように示す表示をしており、「優良誤認」と認定した。

 処分が行われたのは、ジェイフロンティア、ビーボ、ユニヴァ・フュージョン、ジプソフィラ、モイストの5社。

 肥満気味の腹部を両手でつまんだ人物のイラストとともに「運動も食事制限もしてるんだけどもなぜか痩せない…」(ジェイフロンティア)、「食べない!でも太りたくない!そんなあなたにオススメ!」(ビーボ)、「たった1カ月で目標の数字に!」(ジプソフィラ)、などと表示していた。消費者庁は、不実証広告規制に基づき、表示の裏付けとなる合理的根拠を要求。各社が資料を提出したものの、裏付けとなる根拠とは認められなかった。処分を受けたある企業は、製品に含まれる成分に関する情報や顧客から寄せられた声、実際に愛用者が4週間から半年間、体重測定した結果や効果実感に関する資料を提出したという。

 処分を前に、ジプソフィラとモイストの2社は、不当表示を認める謝罪広告を掲載。このため、消費者庁は2社を除く3社に消費者に対する誤認排除措置を命じた。また、5社に再発防止策の実施を求めた。

 処分を受け、ジェイフロンティアは「お客様、関係者にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げる」との謝罪をホームページに掲載。一方で、措置命令の内容を慎重に検討し、対応を検討するとしている。ユニヴァ・フュージョンは「事実関係を確認し、今後の対応を検討」とコメント。ジプソフィラは、「薬機法は注意していたが景表法に関する知識・認識が不足していた。処分を厳粛に受け止める」としている。

 2013年、ダイエット関連の健食で措置命令を受けて以来、2度目の処分となるモイストは、「(顧客に)申し訳なく、再発防止策を含め消費者庁や外部の専門機関と相談している」とコメント。2度目の処分には、「再発防止策の徹底に不足があったのか、どうしたら防げるか検討している」としている。

 ビーボは「担当者の調整がつかず本紙掲載までにコメントが得られなかった」。

 各社は、今後も製品の販売は継続する(ビーボは未確認)。
 
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